義父母の遺産を受け取れるかも？！特別寄与料制度新設（2019.7.1以降開始相続）

1. 特別寄与料（以前の制度との比較）
2. 特別寄与料はどういう場合に請求できるか（要件）
3. 特別寄与料を請求できる期限（とても短いので速やかに専門家へ相談必要）
4. 特別寄与料と他の請求権との関係

従来の制度

(2019.6.30まで開始相続)

改正制度

(2019.7.1以降に開始した相続)

妻は相続人ではないので、遺産を受け取ることはできません。

夫の寄与分として、夫の相続分が上乗せされることはあっても、貰えるのは、あくまで夫でした。

従来の制度

(2019.6.30まで開始相続)

改正制度

(2019.7.1以降に開始した相続)

相続人ではないので、遺産を受け取ることはできない。

二男

長女

介護をしなくても法定相続分を貰える。

長男の妻に何等請求されない。

長男の妻から、特別寄与料の請求をされることがある。

▼

介護などの貢献に報いることができ、実質的公平が図られることになる。

1. 被相続人に対して無償で【2】療養看護その他の労務の提供をしたことにより被相続人の財産の維持又は増加について特別の寄与をした【3･4･5】被相続人の親族（相続人、相続の放棄をした者及び第891条の規定に該当し又は廃除によってその相続権を失った者を除く。以下この条において「特別寄与者」という。）【1】は、相続の開始後、相続人に対し、特別寄与者の寄与に応じた額の金銭（以下この条において「特別寄与料」という。）の支払を請求することができる。
2. 前項の規定による特別寄与料の支払について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、特別寄与者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6か月を経過したとき、又は相続開始の時から1年を経過したときは、この限りでない。
3. 前項本文の場合には、家庭裁判所は、寄与の時期、方法及び程度、相続財産の額その他一切の事情を考慮して、特別寄与料の額を定める。
4. 特別寄与料の額は、被相続人が相続開始の時において有した財産の価額から遺贈の価額を控除した残額を超えることができない。
5. 相続人が数人ある場合には、各相続人は、特別寄与料の額に第900条から第902条までの規定により算定した当該相続人の相続分を乗じた額を負担する【6】。

1. （略）
2. 前項の規定による特別寄与料の支払について、当事者間に協議が調わないとき、又は協議をすることができないときは、特別寄与者は、家庭裁判所に対して協議に代わる処分を請求することができる。ただし、特別寄与者が相続の開始及び相続人を知った時から6か月を経過したとき、又は相続開始の時から1年を経過したときは、この限りでない。

期限がとても短いので、迷っている暇はありません。

速やかに専門家へ相談する必要があります。

従来：相続人である夫（妻）の寄与分として請求（民904の2）

▼

改正：特別寄与料の請求（民1050）【6】

1. 被相続人・非相続人間に準委任契約【1】が締結されている場合→報酬請求（民648）【2】
2. 被相続人・非相続人間に雇用契約が締結されている場合→報酬請求（民623）【3】
3. 事務管理→事務管理に基づく費用償還請求（民697）【4】
4. 何等の法律上の原因に基づかない労務の提供である場合→不当利得返還請求（民703）【5】

1. 特別寄与料が認められた場合には、その限度で財産法上の請求は認められない。
2. 財産法上の請求が認められた場合には、その限度で特別寄与料の請求は認められない。