子供の身分（出生時期と各訴訟の関係）

民法733条1項は「女性は、前婚の解消又は取消しの日から１００日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。」と定め、女性に再婚禁止期間を設けています。

この規定は、父が誰かという紛争の防止を未然に防ぐことにあると、解釈されています（最高裁平成7年12月５日判決）。

最高裁による違憲判決と、民法改正

女性の再婚禁止期間は以前は「６か月」でしたが「１００日」に変更されています。

改正前民法733条（再婚禁止期間）
女は、前婚の解消又は取消の日から６か月を経過した後でなければ、再婚をすることができない。女が前婚の解消又は取消の前から懐胎していた場合には、その出産の日から、前項の規定を適用しない。

最高裁平成27年12月16日判決
	民法７３３条１項の規定のうち１００日を超えて再婚禁止期間を設ける部分は，平成２０年当時において，憲法１４条１項，２４条２項に違反するに至っていた

民法733条（再婚禁止期間）
女は、前婚の解消又は取消しの日から起算して百日を経過した後でなければ、再婚をすることができない。前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。女が前婚の解消又は取消しの時に懐胎していなかった場合女が前婚の解消又は取消しの後に出産した場合

婚姻前後に、出産した子供の法律上の取扱は次のとおりです（民法772条）。