みなし解散の意味とデメリット（法務局からの「事業を廃止していないなら届出せよ」との通知又は税務署からの「みなし解散法人の申告についてのお知らせ」を受け取った場合）

法務省は、たびたび長期間登記がなされていない株式会社･一般社団法人･一般財団法人【1】に対して、「事業を廃止していないなら届出せよ。届出しなければ解散したものとみなす」旨、予告した上、届出しなかった法人を「解散した」ものとみなして、解散登記を行ってきました。

何等かの理由で「事業を廃止していないなら届出せよ。届出しなければ解散したものとみなす」旨の通知を受領していない法人も解散とみなされます。

「解散」とみなされるまでに早急に「届出」又は「登記」を行う必要があります。

みなし解散後、事業を継続したい場合には、こちら「解散からの会社継続」をご参照ください。

そのまま会社を閉めてしまう場合には、こちら「株式会社の解散・清算」をご参照ください。

【1】特例有限会社・合同会社・合名会社・合資会社などに対しては、「みなし解散」が行われることはありません。

これらの通知書が来たら、大ピンチです。

必ず大急ぎでお近くの当グループ事務所にお越しください。

税務署等のウェブサイトを探し回りましたが「みほん」が見つかりませんでした。

下記ブログに文言が掲載されていましたので、文言はリンク先でご確認ください。

税務署からの「みなし解散法人の申告についてのお知らせ」／司法書士内藤卓のLEGALBLOG／最終アクセス220514

次のようなデメリットがありますので、早急に届出を行う必要があります。

登記簿の「解散」という項目が表示され「令和〇年〇月〇日会社法第４７２条第１項の規定により解散」と記載されてしまいます。

会社継続をしても、解散事業年度の法人税の申告義務を免れる訳ではありませんので、１回申告を余分に行う必要があります。税理士さんの報酬が余分にかかるということです。

過料は経費にできませんので、代表取締役のポケットマネーで支払う必要があります。

会社継続登記のコストは、コチラをご覧ください。

概ね１５～２５万円かかります。

法務省がピックアップします。

令和元年度に実施された第１１回休眠会社の整理では、令和元年１０月１０日に公告されました。

通知が届かなくても、手続は進みます。

「公告」から２か月以内であって、「通知」から２か月ではありませんので、注意が必要です。

登記又は「事業を廃止していない旨の届出」を行ったか？

会社継続についてはコチラをご覧ください。

解散したものとみなされた後３年以内に限られます（会473）。

解散したとみなされた日から３年以内に会社継続の決議を適法に行っていた場合には、会社継続登記は受理されますが、登記懈怠による過料が発生します。

株式会社の場合、次の流れで会社が「登記簿すら」消されてしまいます。

ご相談を承った結果、登記申請が必要な場合には、その旨お伝えして見積額をお伝えします。

会社継続の登記費用は、こちら「解散からの会社継続」をご参照ください。

Ｑ．みなし解散登記を入れられましたが、「みなし解散登記」自体を抹消することは出来ますか？

貴社が株式会社で１０年以上登記をしていなかったことによって「みなし解散登記」をされたのなら、抹消登記を申請することは不可能です。一方、特例有限会社や合同会社など役員の任期がない会社であるのに、抹消された場合は、間違って抹消された可能性があります。お近くの当グループ事務所にご相談ください。

（令和２年２月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）

Ｑ．みなし解散登記を入れられました。会社継続をした場合、解散事業年度の申告は不要になりますか？

会社継続をしても、解散事業年度の法人税の申告義務を免れる訳ではありませんので、１回申告を余分に行う必要があります。税理士さんの報酬が余分にかかるということです。

事業年度始期	事業年度末	申告
事業年度開始の日	解散とみなされた日	解散事業年度の法人税確定申告 （消費税の申告）
解散日の翌日	会社継続日の前日 (法人税法14Ⅰ㉒)	清算事業年度の法人税確定申告 （消費税の申告）
会社継続の日	〇定款で定めた事業年度末 ×継続の日から１年 (法人税法14Ⅰ㉒)	通常事業年度の法人税確定申告 （消費税の申告）