「 こ こ が 違 う 」
当グループの法律顧問サービス
01 気兼ねなく・気軽に相談できる
弁護士より気軽に相談できるのが私たち司法書士です。こんなことで相談していいの…?という内容でも、いつでも気軽にご相談ください。上長の許可を得ないと顧問弁護士に相談できなかった貴社にピッタリ。
02 同業他社も圧倒の業務分野の広さ・深さ
私たちは「日本一勉強する司法書士」グループです。トラブルに応じた的確なアドバイスに加えその分野に強い専門家をご紹介できるのでどんなトラブルも安心してお任せいただけます。
03 一般的な弁護士より低価格1.1万円/月~
月額費用は(個人)11,000円(法人)33,000円から。
一般的弁護士の法律顧問よりも低コストで、様々なトラブルをカバーできるのがお客様の最大のメリットです。
04 お電話での相談も受け付けます。
お電話はもちろん、メール、FAX、MessengerやChatworkによるご相談にも対応。いつでも気兼ねなく気安く相談できる存在です。
05 分野ごと最強の専門家がサポート!
分野ごとに「エキスパート」とされる10人以上の弁護士とガッチリ提携。その他、10人以上の税理士・公認会計士、社会保険労務士、行政書士などとも提携しており、スムーズにご紹介することができます。
06 ご紹介する専門家報酬の割引も
当グループは、優秀な他の専門家にとっては、優良な顧客でもあります。頻繁にご紹介しますし、紹介案件は得意になさっている分野だけだからです。その結果、当グループの紹介だからということで自発的に割引きをしていただけることも多々あります。
07 創業20年の実績
神戸・灘の地で2002年創業。規模や業種を問わず、多くのお客様に顧問としてご信任いただいてまいりました。
さらに
オプションで
08 最新の福利厚⽣「従業員⽀援特約」
従業員のプライベートで起こる様々なトラブル(借金・離婚手続・相続等)を、従業員が司法書士に直接相談することができます(オプション)。
兵庫県8拠点、東京都3拠点
「今まで多くの司法書士に出会ったけれど、顧問を頼むほどの人は居なかった。」とおっしゃる社長様・経営幹部様もいらっしゃると思います。
私たちは「法律や相談先を知らないことで、市民や法人が不当・不本意な解決をしてしまう」現状を憂い、私たち自身が「どんな問題であっても」「すぐに相談できる」という相談のハブとなるべく、「依頼が難しくて決して断わらず」「徹底的な調査を行なって」きました。その結果、当グループの取扱分野の圧倒的な広さ、専門性は同業他社を大きく引き離していると自負しています。
司法書士だけでは解決できない問題の解決をもお手伝いできるよう他の専門家との人脈を構築してきました。
是非一度お目にかかる機会を設けてくださり、所属司法書士の知識経験の豊富さ、ご相談のしやすさ(人柄)などをご確認くだされば幸いです。
もくじ | |
01 司法書士なので、気兼ねなく、気安く相談できる!
弁護士と顧問契約を結んだけど…いざ相談するときに躊躇することありませんか?
弁護士より気軽に相談できるのが私たち司法書士です。こんなことで相談してもいいのかな…?という内容でも、いつでも気軽にご相談ください。
02 同業他社を圧倒する業務分野の広さ・深さ
示談折衝・民事訴訟の経験も豊富です。
M&A、組織再編などの登記経験も豊富で、他の司法書士事務所が尻込みする困難な登記のご相談・ご依頼も可能です。株主総会運営経験も豊富で、シナリオ・想定問答集作成・予行演習・総会立会いなどに関するご相談・ご依頼も可能です。
よって、顧問業務で承る相談の範囲を限定しません(同業他社の場合、たとえば、登記手続きや不動産に関する契約書のチェックなどのみに限定する司法書士顧問もございます)。
その他、同業他社を圧倒する広範囲な業務分野は、当HPでご確認ください。
03 一般的な弁護士より低価格。個人1.1万円~、会社3.3万円/月~
月額費用は個人事業主は11,000円から、会社法人は33,000円から。
一般的弁護士の法律顧問よりも低コストで、あらゆるトラブルをカバーできるのがお客様の最大のメリットです。
04 お電話での相談も受け付けます。
ベテラン弁護士のように、相談内容を書面でまとめてFAXかメールをくださいと言う弁護士もいるそうですが、顧問先限定でお電話での相談も受け付けています。
もちろんメール、FAX、MessengerやChatworkによるご相談にも対応いたします。
さらに、当グループでは、月額33,000円以上のプランをご契約いただくと、司法書士の携帯電話番号をお伝えします。休日でも司法書士の携帯電話に直接相談できますので、緊急対応を要する案件かどうかスグに分かり、安心いただけます。
05 分野ごとに最強の専門家がサポート!
通常の司法書士事務所であれば、懇意にしている弁護士は一人か二人。
一方、当グループであれば、分野ごとにエキスパートとされる10人以上の弁護士とガッチリ提携!
その他、10人以上の税理士・公認会計士、多数の他士業(社会保険労務士、行政書士など)とも提携しており、スムーズにご紹介できますので、あらゆる分野のご相談に対応できます。
コラム「貴社の顧問弁護士さんのご専門は?!」もご参照ください。
06 ご紹介する専門家報酬も、当グループの紹介だからと割引を受けられることも多い。
当グループは、優秀な他の専門家にとっては、優良な顧客でもあります。頻繁にご紹介しますし、紹介案件は得意になさっている分野だけだからです。その結果、当グループの紹介だからということで自主的に割引をしていただけることも良くあります。
※ 私たちのグループが安価で引き受けるよう依頼することはありません。例え定価であっても、優秀な専門家が高いモチベーションのもと、その本領を発揮して私たちのクライアントに最高のサービスを提供いただけることこそが大切だからです。
値引き交渉をしてモチベーションを下げられてしまっては元も子もないからです。
07 創業20年の実績
神戸・灘の地で2002年創業。規模や業種を問わず、多くのお客様に顧問としてご信任いただいてまいりました。
顧問先については、当グループ顧問先企業(業種)の一覧をご確認ください。
08 最新型の福利厚⽣「従業員⽀援特約」(オプション)
従業員のプライベートで起こる様々なトラブル(借金・離婚手続・相続等)を、従業員が司法書士に直接相談することができます(オプション)。
従業員やその家族の個人的な相談(相続・離婚手続・借金・日常生活のトラブル)にも対応していますので、従業員の福利厚生の一つにもなります。
詳しくは、こちら従業員支援プログラム(EAP)をご確認ください。
※令和2年12月31日以前からの顧問先は、追加料金なく「従業員支援特約」を付加しています。
顧問先の企業や個人事業主の業種と、それぞれに提供しているサービス内容です。
顧問業種 | 提供内容 |
バイオ関連企業 | バイオ技術関連の契約書作成や法務手続をサポート。 |
学校設立準備委員会 | 新しい学校を設立するための要件調査からサポート。 |
隠すのではなく魅せるアート補聴器「十彩」- toiro -様 | アート補聴器を展開する企業の契約書作成や販売関連の法務支援。 |
個人事業主(占い) | 事業主・ご家族の相談に対応。顧客からのお悩みが法律に関するときには、引き継ぎを受け対応。 |
個人事業主(行政書士) | 登記が関係しない会社法手続、民法上の相談に回答。 |
司法書士JOBサーチ様 | 「司法書士の求人・求職プラットフォーム」サービスの立上げ支援。東京の会社ですが、ZoomやChatworkを利用して定期的に会議を行ない、サービス構築を法律面・経営面・広報面からサポート。 |
金属加工業 | 事業承継・従業員引き継ぎ・事業廃止のスケジューリングと実行をお手伝い。解散手続に入った法人の従業員からの未払残業代請求について個別折衝を担当し全て無事解決。 |
商店街運営事業協同組合 | 組合員の出資持分と借入金の峻別、正常化などを担当。 |
コンサルティング会社 | 上場企業の関連会社。特に株主総会招集・議案などについて継続的なアドバイス。 |
インターネットコンテンツ提供会社 | 法務担当役員・取締役として就任。 |
不動産会社(保有・管理) | 不動産保有に伴うトラブル解決を担当。 |
不動産会社(売買・賃貸・管理) |
不動産取引や賃貸に伴うトラブル解決を担当。案件に応じて必要な社会保険労務士・中小企業診断士・弁護士などの専門家紹介も。 |
薬局チェーン経営株式会社 | 役員・従業員のご相談対応。事業承継のプラン作成、実行。 |
水産卸株式会社 | 二代目社長の要請で事業承継やご家族の相談にも対応。 |
服飾小売有限会社 | 小さなトラブルの解消を担当、大きなトラブルには弁護士を選定して弁護士との会議に同席。 |
食品関連協同組合 | 数人の司法書士に断わられたという解散手続を受託。まず二重帳簿を税理士を変更し修正申告してもらって是正、組合持分と組合貸付金を峻別、マンション管理士の協力を得て保有不動産(区分所有建物の一棟ほとんどを保有)のマンション管理組合を再建、不動産を売却、未収金を回収し組合員に残余財産の配当を行なうまでを担当しました。 |
役員持株会・従業員持株会 | 持株会を設立し、その後の運営に関するご相談に対応。 |
建設関連企業の労働組合 | 組合員の皆さまの個人的なご相談やトラブルの解決を担当。 |
当ページへの掲載をご希望の顧問先企業様は、ご連絡ください。
当メディア(ホームページ)の訪問者数は、毎月10万人以上/15万ビューを超えておりますので、当メディア内に貴社サイトへのリンクを貼ることで、貴社サイトのSEO対策にも貢献できます。
当グループでは、企業や個人事業主様に向けた多彩な顧問契約プランを提供しています。顧問契約は大きく分けて以下の2種類をご用意しています。
定額での継続的なサポートを希望される方向けのプランです。
個人事業主さま向け | |||
会社法人さま向け | |||
月1.1万円(税込) | 月3.3万円(税込) | 月5.5万円(税込) | |
顧問表示【1】 |
◎ | ◎ | ◎ |
相談・案件対応時間【2】 |
66分/月 | 3時間30分/月 | 6時間15分/月 |
相談予約の優先対応 | ◎ | ◎ | ◎ |
休日(日・祝)相談対応 | ☓ | ◎ | ◎ |
携帯電話相談【3】 |
☓ |
◎ |
◎ |
家族の個人的相談【4】 | 相談無料 | 相談無料 | 相談無料 |
従業員の個人的相談 |
不可【5】 | 不可【5】 | 不可【5】 |
ご相談後の回答の目安 |
△休日期間+ 48時間以内 |
〇休日問わず 48時間以内 |
◎休日問わず 24時間以内 |
契約書のチェック |
☓ |
月1通まで。 難度高は対象外【6】 |
月1通まで。 難度高は対象外【6】 |
内容証明郵便作成【7】 |
☓ |
月1通まで |
月1通まで |
司法書士報酬割引【8】 |
▲10%OFF | ▲15%OFF | ▲20%OFF |
【1】貴社HPなどに顧問名を表示でき、貴社の信頼向上に貢献します。
【2】相談時間は、ご相談+調査+報告時間の合計です。
【3】司法書士の携帯電話宛てに平日・休日に直接ご相談いただけます。
【4】守秘義務により、ご家族から受けた相談内容は会社には報告しません。また、利害が対立するような相談は、最初からお請けできません。
【5】従業員支援プログラム(EAP)をご契約いただくことで、従業員の相談も可能です。
【6】「難度高」は、A4サイズ5ページ以上の契約書など。
【7】内容証明郵便を司法書士名で作成し送付します。
【8】顧問契約外の手続や報酬も割引対象です。
依頼が発生したときのみ課金されるプランです。業務量によって柔軟に対応し、1時間あたり22,000円(税込)で業務を承ります。月額上限金額を設定いただくことも可能です。
従業員の退職理由の一部は「プライベートなトラブル」です。仮に退職理由が「プライベートなトラブル」であったとしても、採用難・人不足の時代に会社がこれを放置することは、組織の弱体化につながります。
貴社のわずかな費用負担(定額・低額)で、従業員の「プライベートなご相談」を無料で承るサービスです。
法律の専門家である司法書士が貴社役員に就任し、紛争の発生を未然に抑止するほか、貴社の信頼向上に貢献します。
兵庫県8拠点、東京都3拠点
個人事業主の方も、事業活動にはトラブルの芽がございます。喜んでお引き受けいたします。
勿論大丈夫です。
司法書士には、弁護士と異なり、代理人として訴訟活動をする限度額が設定されています。司法書士が代理人となることが出来ない場合、事件の種類や難易度に応じて、最良の弁護士をご紹介することが出来ます。
勿論、社長が法廷に立っていただけるなら、裁判書類作成や期日同行を通じてお手伝いすることも可能です。
(あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔・平成29年10月)
勿論大丈夫です。
本来、お顔の見える範囲内でお請けしたいところですが、他社に同種サービスがございませんので、電話、メール、チャット、スカイプなどを利用したご相談に対応いたします。
(あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔・令和元年5月)
全く高いとは思いません。
当グループの司法書士は、自ら貴社のご相談に対応することは勿論、紛争が顕在化し、弁護士などの専門家におつなぎする必要が生じたとき、その分野で一流の弁護士をご紹介します。訴訟に至らない相談であっても、必要に応じてこれら弁護士に確認しながら進めることもございます。
そして、当グループが提携している弁護士たちは10人以上。仮に、貴社が彼ら全員と顧問契約を締結すると50万円以上となります。
ネットを見ると月額5,000円~の司法書士・社会保険労務士兼業事務所もあります。
しかし料金体系を良く見ると、従業員規模に応じて顧問料が設定されていますので、社会保険労務士顧問中心のものであると思われます。当グループ事務所との顧問契約は、法律全般に関する「司法書士顧問契約」ですので、顧問契約の種類が違うといえます。
(あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔・令和元年8月)
ありがとうございます。こちらのリンクからグループ司法書士事務所にご用命ください。なお、司法書士・弁護士への送付依頼には、対応しておりませんので、悪しからずご了承ください。
司法書士であれ、弁護士であれ、法律に関する顧問は必要
司法書士顧問。その弁護士顧問との違い
従業員支援プログラム(EAP特約)も付加可能