設立登記の登録免許税軽減(創業支援事業)

個人が会社設立を行なう場合に、登録免許税が軽減される制度で、我が国の開業率を引き上げるための政策の一環として、導入されています。

設立登記の申請よりも先に軽減証明書を取得しておく必要があります。

もくじ
どれだけ安くなるの？！軽減税率以外のメリットは？創業支援を利用するデメリットは？適用の要件創業支援を使った会社設立の流れ租税特別措置法第８０条第２項の軽減証明書（見本）標準的な所要時間司法書士の報酬・費用人気の関連ページ

どれだけ安くなるの？！

次のとおり、全ての会社の種類で、すべて半額！！！

株式会社はなんと75,000円引き！

75,000円引いてもらうために、どんな要件・手続きをすれば良いのか？！

を比較して、軽減を受けるべきかお考えください。

（租税特別措置法第８０条第２項）

	本来の登録免許税	▶	軽減登録免許税	軽減額
株式会社設立	資本金の7/1000 （15万未満のときは15万円）		資本金の3.5/1000 （7万5千円未満なら7万5千円）	▲75,000円
合同会社設立	資本金の7/1000 （6万未満のときは6万円）		資本金の3.5/1000 （3万未満のときは3万円）	▲30,000円
合名会社合資会社	６万円		３万円	▲30,000円

軽減税率以外のメリットは？

所定の研修を受講することで、会社経営の基本的な事項を身につけることができます。
また、次の融資を受ける際に、メリットがあります。

	創業支援を受けない場合	創業支援を受けた場合
信用保証協会の創業関連保証の特例	事業開始２か月前から	事業開始６か月前から
日本政策金融公庫の「新創業融資」		要件緩和
日本政策金融公庫の「新規開業資金融資」		特別安い税率

創業支援を利用するデメリットは？

ご相談から、設立登記の申請までに要する時間が通常よりも「２か月」余分にかかります。
研修を受講する必要があります。

適用の要件

⑴　個人であること

創業５年未満の個人でなければ「創業支援を受けたことの証明書」を発行してもらえない模様です。

（産業競争力強化法における市区町村による創業支援のガイドライン／中小企業庁・総務省／平成29年8月／https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/chiiki/2014/0814tebiki.pdf／46頁最終アクセス240404）

法人化を迷われている創業５年間近の個人事業主様は、急いで創業支援を受けて法人化するのが良いかもしれません。

⑵　創業支援事業計画の認定を受けた市町村内に本店を置くこと

❶すべての市町村が認定を受けている県

宮城県、栃木県、群馬県、石川県、福井県、山梨県、三重県、滋賀県、兵庫県、和歌山県、広島県、愛媛県、福岡県、長崎県、大分県（令和元年6月現在）

　▼　認定の取消しを受けている市町村もあるようで削除された県がありますね。

宮城県、栃木県、埼玉県、石川県、福井県、山梨県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、広島県、山口県、愛媛県、福岡県（令和6年4月現在）

❷それ以外の都道府県に属する市町村

リンク先（中小企業庁HP）をご覧ください

⑶　創業支援事業者の実施する支援（研修）を受けること

商工会議所などが、創業支援事業者として指定されています。

研修内容は、「経営」「財務」「人材育成」「販路開拓」の４種類で、これらを１か月以上かけて４回以上受講することが要件の一つです。

⑷　支援証明書の交付を受けること

支援申請を、創業支援事業者に提出します。

創業支援事業者は、市役所に提出するので、申請から発行まで３～４週間かかります。

創業支援を使った会社設立の流れ

会社設立のご決心

ご予約

最寄りの当グループ事務所にご予約ください。

ご相談

設立するのは、株式会社なのか、それ以外の種類の法人が良いのかから、ご相談させていただきます。【会社・法人の種類】

「ご要望のお問い合わせ」へのご記入

当グループ定型の「ご要望お問い合わせ」シートをお渡しいたします。

ご記入のうえ、どのような会社にするのかご相談ください。

類似商号・商標の調査

せっかく設立した会社が、後日、不正競争だと言われないために、しっかりと調査をいたします。

創業支援事業へのお申込

会社印・看板・名刺などの作成

創業支援研修を受講／司法書士は登記書類準備

１か月以上の期間をかけて４講座を受講ください。

また、この間に司法書士はお打ち合わせをしながら、登記書類を準備します。

支援証明書のお受け取り

支援証明書に記載された事項と、登記内容は、一致している必要があります。

例えば、西宮市で支援を受けたのに、本店を神戸市として登記した場合、軽減税率は適用されません。

定款の認証と出資金の入金

定款は、会社の憲法にあたる重要な書類です。

登記申請

司法書士が登記申請を行います。この日が会社の誕生日となります。

登記事項証明書

1週間程度で、登記が完了し、司法書士がチェックのうえ、お引渡しいたします。

その後の手続案内

会社設立後に必要な諸手続のご案内

必要に応じて、税理士・社会保険労務士などのご紹介

を行ないます。

租税特別措置法第80条第2項の軽減証明書(見本)

市町村で発行される次のような証明書を登記に添付して申請すると、登録免許税が軽減されます。

なお、登記申請では原本還付が可能です（令和元年11月神戸地方法務局調べ）

証明書見本は、平成２９年８月中小企業庁創業・新事業促進課、総務省地域政策課作成資料より

標準的な所要時間

作業内容	所要時間
打合わせ・類似商号調査	1週間程度
特定創業支援を受けていただきます。	１か月以上
（特定創業支援を受けた後）創業支援機関に支援証明書を申請～証明書交付（この間に登記関係書類を作成します。）	３～４週間
登記申請～登記完了	1～2週間程度
登記が正確に完了しているかのチェック	３日程度
合計	３か月弱

司法書士の報酬・費用

※手数料には、基本的な議事録などの作成報酬を含みます。

※司法書士による法律顧問サービスを締結いただいている場合、割引きがございます。

※手数料改定のお知らせ

平成31年から株式会社設立の際、事前に、公証人に対して、「実質的支配者となるべき者の申告」が必要になりました当該申告書作成費用として次のとおり司法書士手数料を加算いたしました。ご理解くださいますようお願いいたします。

┌発起人が個人の場合には11,000円（税込）

└発起人が会社や法人の場合には22,000円（税込）

業務の種類	司法書士の手数料	実費
株式会社（合計ざっくり３０万円弱）
設立登記申請公証人への実質的支配者申告類似商号・類似商標調査【1】定款案作成オンライン申請議事録等作成株主名簿管理ファイル作成【2】印鑑届出会社印鑑証明取得（1通）会社登記事項証明取得（3通）	165,000円(税込) 【3･4】	128,600円（資本金2,142万円まで）【5】
合同会社（合計ざっくり１８万円弱）
設立登記申請類似商号・類似商標調査【1】定款案作成・電子化議事録等作成印鑑届出会社印鑑証明取得（1通）会社登記事項証明取得（3通）	143,000円(税込) 【3･4】	33,000円【5】