進まない相続登記(協力しない相続人がいる・相続人が何十人もいる)場合の対応方法【調停や判決による相続登記】

遺産分割協議の前提知識

遺産分割協議をするには、相続人を確定するために、被相続人の出生から死亡までの戸籍を集める必要があります。

しかしながら、戸籍の一部が保存期間経過などの理由で集められず、相続人が誰だか確定できないことがあります。

相続登記に上申書が必要な場合（戸籍不足の相続登記）

遺産分割協議の成立には、「相続人全員の同意」が必要です。

一人でも反対していると成立しません。

１.遺産分割協議が未了で登記できない場合

遺産分割協議は、「口頭」でも成立します。

ただし、書面化して全員が実印を押印し、印鑑証明書を添付しないと各種財産の名義変更は出来ません。

２.分割協議は完了だが登記できない場合

これにより、実際に提訴した際、訴状を相手方が受け取るのかどうか（所在不明で返送されるのか）を確認することも可能です。

次のような項目も記載しておけば、いきなり訴えるよりも、不測の事態を回避できます。

• 不服が無ければ裁判に出席する必要はない旨
• 形式上「訴訟費用は被告らの負担とする」旨を訴状に記載しているが負担を求める予定がない旨
• 形式上「被告」と訴状で読んでいるが、「被告人」などとは全く異なる旨

欠席判決（擬制自白の成立）を目指して提訴するのも良いですが、次のようなデメリット・リスクもあります。

• 被告の数と同じだけ戸籍謄本の束をコピーして、裁判所に提出する必要がある。
• 訴状送達費用が高額になる。
• 被告の一部にでも、「知らない」と言われたら、立証が必要になる。そして当事者の陳述だけでは、勝訴判決を貰えないこともある。
• 被告となる相続人の一部の行方が知れない場合には、公示送達を行なうか、その相続人のために不在者財産管理人の選任申立を行なう必要がある。いずれの場合にも、訴訟上の擬制自白は働かないので、立証が出来なければ敗訴のリスクもある。
• 遺産分割未了であれば遺産は相続人全員の共有であり、「共有者の一人の占有は、他の共有者の持分に関する限り他主占有と評価される」との判例(大審判S12.11.17)があるので、取得時効に必要な「自主占有」にするためには、「原告は、被告らに対し、被告らの共有持分についても所有の意思ををもって占有する旨の意思表示をした（民法185：占有の性質の変更）」旨を請求原因に加える必要がある。ただし、被告が否認したときには、敗訴するリスクがある【1】。
• あなたが共同相続人の一人で、被相続人の取得時効を援用する場合には、「自己の相続分の限度においてのみ取得時効を援用することができるに過ぎない」との判例(最判H13.7.10)があるので、所有権全部の取得時効を援用するには、対象土地に関する被相続人の権利全部を相続した旨の立証が必要。