終活は、人生をより充実させるための大切な準備です。
私たちが考える「終活」には3つあります。
1.これからをより有意義に過ごすための終活
趣味やライフプランを実現し、自分らしい日々を送るための準備。
2.断捨離でご家族の負担を減らすための終活
整理整頓や財産の見直しで、ご家族が安心して将来を迎えられるように。
3.「万が一」の事態にも慌てないための終活
法律上の手続きを含む準備で、予測できない状況にも備えます。
「自分らしい人生を送るために何が必要か?」
この問いに答えを見つけることは、「ご家族のための終活」や「万が一に備える終活」にも直結します。
特に「法律上の終活」は専門的な知識が必要なため、司法書士が【3つのSTEP】に分けて丁寧にわかりやすくご説明します。
もくじ | |
|
終活をはじめる第一歩は、自分が「何を叶えたいか」「どんな不安を解消したいか」を明確にすることです。以下のポイントを参考に、じっくり考えましょう。
自分らしい人生を送るために、以下のような項目を検討しましょう。
残された家族に迷惑をかけず、安心を与えるために、次のような準備を検討しましょう。
事業を営んでいる場合、後継者や社員のために以下を検討しましょう。
理想の終活プランを実現するため、具体的な準備を進めましょう。
専門家のサポートがあれば、より安心です。
終活とは、人生の整理だけでなく、今後の人生をハツラツと過ごすために必要な準備です。
そこで不可欠なのが、自分らしい生き方を実現させるプランニング。
「お金は今いくらある?」「願いをかなえ、想いを伝える方法は?」それらをエンディングノートに 記入しながら、前向きにプランを練りましょう!
次に、できるだけ早く準備したいのは、病気・障害・認知症といった「万が一」への備え。
ご家族に財産の管理・処分などを任せる「家族信託」や、判断のサポートをお願いする人を予め決めておく「任意後見」などの備えがあれば、ひとまず安心です。
【ご自身のための手続き・対策の一例】
など
遺言書は、確実に想いを伝え、形にするための唯一の方法です。
「相続争いを避けたい」「公平に財産を遺したい」といった場合に必須といえます。
ただし、書き方を間違えると無効になるので、専門家と一緒に作成するのがオススメです。 なお、ご家族に多くの財産を遺そうとする場合、贈与税・相続税への対策を。
おもな財産が不動産の場合、マイナスの財産(借金)が多い場合などの対策もお任せください。
【ご家族のための手続き・対策の一例】
など
ご子息や親族の方に事業を継いでもらう場合と、社員や第三者に継いでもらう場合では、
手続きの進め方や対策、プラン・サポート内容は大きく変わります。会社をたたむ、
事業を清算する場合の未収金回収、不動産や設備の売却なども、当グループなら万全です。
終活で大切な「法律上の終活」では、以下の3つの対策が必要です。
そして優先順位は通常「 財産管理対策 > 遺産分割対策 > 相続税対策 」です。
これらの対策は、順序を間違えると十分な効果を発揮できません。
なぜなら「遺産分割対策」「相続税対策」として毎年少しずつ生前贈与をしても「財産管理対策」を行う前に認知症が進行すると贈与できなくなります。そして、贈与できなくなると「遺産分割対策」「相続税対策」も頓挫するからです。
「人生一度キリの終活だから失敗したくない」
「上手なプランニングの方法を知りたい」
「有効な生前対策・節税対策を実施したい」
「法的な手続きは専門家に任せたい」
「万が一の事態に備えて準備しておきたい」
そんな方のために、あなただけの「終活プラン作成」を司法書士が親身にサポートします。
プラン毎のメリット・デメリット、費用や手続き内容などについても、ていねいにご説明します。
内容 | 標準的な所要時間 |
事業承継プラン作成 | 1か月程度 |
事業承継プラン実行 | 5~10年 |
内容 | 報酬 | |
シンプルな案件の場合【0】 | 5,500円(税込)/30分の相談料 | |
事業者でない個人 |
終活プラン作成【1】 |
33,000円(税込)~【2】 |
終活プラン実行 | 別途お見積書を作成します。 | |
事業者や会社法人 | 事業承継プラン作成 | 110,000円(税込)~【3】【4】 |
事業承継プラン管理【5】 |
11,000(税込)円~/月【6】 | |
事業承継プラン実行 | 別途お見積書を作成します。 |
【0】シンプルな案件とは、ご相談を受けたその場で簡単にプランをご提案できるような案件、計算や検討を要さない案件などをいいます。
【1】生前対策プラン、資産承継プランともいいます。
【2】保有なさっている資産の規模や種類、推定相続人との関係性により、決定いたします。
【3】事業の規模、保有資産の種類等により、決定いたします。
【4】案件によっては、税理士の協力を求めることがあり、その場合には、別途税理士とご契約いただく必要があります。税理士の報酬は33,000円(税込)~です。
【5】プランが着実に実行されているか見守り、ご相談を受け付けます。
【6】事業承継の実行期間中は、ご相談、アドバイスともに増加いたしますので、次のとおりの取扱いをお願いしております。
司法書士による法律顧問サービスについてはコチラをご覧ください。