意思能力とは何か？意思能力が無いことをどう証明するか？

「意思能力」がない者がした行為は無効です。

認知症高齢者の方の中には、意思能力がない方もいらっしゃいます。

このような状態であることをいいことに、高齢者に不必要な高額商品を売りつける業者や、高齢者の預貯金を横領する親族がいます。そんなときには、高齢者に意思能力がなかったことを証明できれば、これらを無効にすることが可能です。

当コラムが、皆様のお役にたてることを祈念します。

【1】無効。すなわち効力が発生しません。

• 意思能力がない者がした行為は無効（大審院明治３８年５月１１日判決）
• 法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする（新民法3条の2）

法律行為が無効となる「意思能力」と、成年後見開始原因とされる「事理弁識能力」は全く同じ意味なのか？それとも異なる意味なのか？

興味深い内容ですので、ほんの入口だけご紹介します。

平田厚先生は、その著書「民事における意思能力の判断事例集ー取引行為、遺言、婚姻、養子縁組等ー」新日本法規/令和２年/3頁以下において、以下の三説をご紹介されています。

1. 意思能力と事理弁識能力は異なる概念であるとする説
2. 実質的内容には差異がないとする説
3. 山本敬三教授の新説（下表）

過去のある時点での法律行為の有効性が問題になったとしても、本人に意思能力がなかったことの立証手段がほとんど存在しなかった。

立証手段が用意されている。

• 認知症の場合には、要介護認定の過程で行なわれる「主治医意見書」に本人の意思能力に関する記載がなされる。
• 障がい者の場合には、障害支援区分によって意思能力に関する記載がなされることがある。
• 成年後見等開始申立の際に添付する医師の成年後見用診断書や鑑定に、本人の意思能力に関する記載がなされる。

【1】本人の状況や障害支援区分の判定資料によって判断するしかないであろう（平田厚著「民事における意思能力の判断事例集ー取引行為、遺言、婚姻、養子縁組等ー」新日本法規 /令和２年/9頁）。

平成１０年以降の意思能力が問題となった裁判例を検討された明治大学教授・弁護士の平田厚先生は、おおむね次のように分析されている（平田厚著「民事における意思能力の判断事例集ー取引行為、遺言、婚姻、養子縁組等ー」新日本法規・令和２年・契約につき9頁、遺言につき119頁）。

【1】遺言能力の判断については、取引行為とは異なり、基本的にそれほど高い能力を予定していないものとされている。取引行為における行為能力は成年年齢としているが、遺言能力は15歳としている（民961）ところからも、そのように考えられている（平田厚著「民事における意思能力の判断事例集ー取引行為、遺言、婚姻、養子縁組等ー」新日本法規・令和２年・119頁）。

【2】評点などの指標を使用しない、使用できない事例では、本人の心身状況と遺言内容とを相関的に見て判断しているように思われる（平田厚著「民事における意思能力の判断事例集ー取引行為、遺言、婚姻、養子縁組等ー」新日本法規・令和２年・121頁）

正式には「改訂長谷川式簡易知能評価スケール（ＨＤＳ－Ｒ）」といいます。

• 「３０点」満点、
• 「２１点以上」を正常、
• 「２０点以下」を認知症の疑いと判定。
• ＨＤＳ－Ｒは、認知症のスクリーニングを目的に作成されたものであり、得点による重症度分類は行なわない。

質問項目は９問と少なく、所要時間は５～１０分程度。

質問への回答は全て口頭で行なう。

株式会社メディカグループ/改訂　長谷川式簡易知能評価スケール/最終閲覧211001

正式には「ミニメンタルステート検査」といいます。

• 「３０点」満点、
• 「２８点以上」を正常、
• 「２７～２４点」を軽度認知障害疑い、
• 「２３点以下」を認知症の疑いと判定。

質問項目は１１問、所要時間は１０～１５分程度。

質問への回答は、口頭・記述・描画で行なう。

株式会社メディカグループ/Mini-Mental_State_Examinaton/最終閲覧211001

藤井伸介先生は「意思能力や意思を表現する能力の有無の判断は、入院直後の一時的な急患状態における観察を記録したカルテや看護記録の『認知障害』『言語障害』『意思疎通困難』等の表現あるいは長谷川式簡易スケールの点数のみによって判断すべきではなく、退院直前の観察結果や自宅療養中の状態、通院時の看護記録などを総合して判断すべき」とされ、その好例として下記裁判例を示される（藤井伸介編集代表「審判では解決しがたい遺産分割の付随問題への対応」新日本法規/H29/45p以下）。

被相続人と同居していなかった相続人が、同居相続人に対して「被相続人が脳梗塞を発症後は意思能力を喪失していたため、被告らは被相続人の財産を被告らの利益のために管理し、処分した」として使途不明金の返還を求めた訴訟。

裁判所が長谷川式の点数や、看護記録の記載へかような評価を下した背景には、被告側から「被相続人が当時意思能力を有していたこと」を証する多様な証拠が提出されていたからであるのは言うまでもありません。

意思能力の無効を主張する立場の方は、平田厚先生の「裁判例で重視されたように見える基準」について、十分な証拠を集め検証のうえ、意思能力が無いことを主張する必要があります。

• 平田厚著「民事における意思能力の判断事例集ー取引行為、遺言、婚姻、養子縁組等ー」新日本法規/令和2年
• 藤井伸介ほか著「ストーリーと裁判例から知る遺言無効主張の相談を受けたときの留意点」日本加除出版/令和2年
• 藤井伸介編集代表「審判では解決しがたい遺産分割の付随問題への対応」新日本法規/H29