本人訴訟したい方へ、本人訴訟せざるをえない方へ「民事調停のススメ」

司法書士や弁護士を頼らず、ご自身で訴訟することを「本人訴訟」といいます。私たちは、訴訟の専門家として「本人訴訟」はお薦めしません。

それでも「どうしても本人訴訟をなさりたい方」や「本人訴訟をせざるを得ない方」はいらっしゃいます。これらの方々にアドバイスするために、このコラムは執筆しました。

• 自分は悪くないから専門家に費用を払わずに自分でやりたい。
• 司法書士も弁護士も嫌いだから自分でやりたい。
• 金額が小さすぎて専門家に断わられたから自分でやるしかない。
• 自分でやったという人がいるが、自分ならどうなの？
• 「少額訴訟が良い」とアドバイスされたがどうなの？
• 「支払督促が良い」とアドバイスされたがどうなの？

そんなとき、どうすれば良いのか？

紛争解決の方法は、大きく分けて次の３つです。

どの手続を行うにしても、司法書士・弁護士に依頼せずご自身でなさること（本人訴訟といいます。）はお薦めしません。

直接、紛争の相手方と話し合う方法です。

話し合いの失敗により紛争の激化を招くことも多々あります。

裁判官に「主張」とそれを裏付ける「証拠」を提示して、白黒つけてもらう手続きです。

どういう事実については原告・被告どちらに立証責任があるのかというのが決まっており、立証責任を負う側が立証に失敗すると、負けます。

書面による証拠が揃っていない場合には、証人尋問などを要し、素人の方にはよりハードルが高くなります。

一番最初に申し立てる裁判所を第一審といいますが、次のような分類になります。

裁判所の場所を借りて、調停委員に間に入ってもらい話し合いをします。

調停委員に当たりはずれがあります。

裁判所は「争いの価格」に係わらず、簡易裁判所になります。

簡易裁判所の訴訟手続の特例です。

一日で審理を終えて判決する特別な訴訟手続です。

６０万円以下の金銭の支払を求める場合に限り、利用できます。

控訴をして別の裁判官に判断を求めることができません。

主張や立証が足らない〔1〕と原告は不利ですので、私たち専門家は「少額訴訟」を使わず、簡易裁判所の通常訴訟を使うのが通常です。

〔1〕「訴訟は水もの」です。相手方の主張・立証によって、原告が再度反論する必要が出てくることも多々あります。

定型的な貸金返還請求などの際に利用します。

相手方が異議を述べると訴訟に移行します。

民事訴訟と民事調停を比較すると次表のとおりです。

【1】相手方にお金を請求するにしても、⑴契約違反に基づいて請求する場合や、⑵契約関係がない相手方に損害を与えられた場合（交通事故など）に賠償を請求する場合があります。さらに、交通事故の損害を請求する場合でも①自賠法に基づき請求する場合と②民法７０９条などに基づいて請求する場合があります。

【2】あなたの「お金を支払え」と主張を根拠づける事実（要件事実、主要事実、請求原因事実などといいます。）を漏らさず記載します。

【3】事実を証明する証拠を提出します。

素人の方が、裁判所手続きを利用して紛争の解決を求める場合には、簡易裁判所の「民事調停」を利用されることをお奨めします。

なお、紛争相手が親族である場合には家庭裁判所の「親族関係調整調停」を利用することも可能です。親族関係調整調停についてはこちらのコラム「親族関係調整調停」をご参照ください。