不動産賃貸借契約では、地域(関西と関東)によって商慣習に違いがあります。
特に地域を跨いだお引っ越しをなさる方は、こんな筈じゃなかったを無くすために、事前に確認ください。
「不動産『売買』における関西方式・関東方式」についてはこちらをご参照ください。
もくじ | |
|
〔凡例〕
消契法2Ⅱ:消費者契約法第2条第2項
賃貸借契約の開始のために、賃借人が賃貸人に一括で支払うお金の種類には、次のものがあります。
敷金 【1】 |
|
礼金 |
|
【1】建設協力金もあります。詳細はコラム「敷金・保証金・建設協力金の違い」を参照ください。
かつては
が多い印象でした。
賃貸借契約は終了時にトラブルになることが多く、中でも敷引特約や原状回復に関してトラブルが多数発生しています。その結果、多くの判例・裁判例が蓄積され、トラブル予防のためにガイドラインや法律が制定されました。
これらの詳細については、コラム「敷引特約の有効性」をご参照ください。
現在では・・・
賃貸人/賃借人ともにそれぞれメリット/デメリットを考えたうえで、設定/契約すべきです。
賃貸人側 | 賃借人側 | |
敷金 保証金 |
「あり」が望ましい。 ∵賃借人の賃料滞納や原状回復未了への担保のため。 |
「なし」が望ましい。 ∵経済的負担が増える。 ∵返還請求の手間が掛かることもある。 |
敷引き |
「あり」が望ましい。 ∵所得が増える。 ∵退去時に返戻すべき敷金が少なくてすむ。 |
「なし」が望ましい。 ∵退去時の返戻される敷金が少なくなる。 |
礼金 |
「あり」が望ましい。 ∵所得が増える。 ∵「敷引特約」は建物滅失による賃貸借契約終了の場合には無効になる(敷引きせず全額返還。平成10年9月3日最高裁判決)が、礼金であれば返還不要。 |
「なし」が望ましい。 ∵経済的負担が増える。 |
居住用住宅は、通常2年契約になっています。
入居者は、入居から2年経過すると更新する必要があります。
更新する際に、賃借人から賃貸人に対して支払われる金員を「更新料」といいます。
更新料について、さらに詳しく知りたい方は、コラム「賃貸借契約における更新料条項の有効性、更新料不払いの効果、法定更新との関係ほか後日もめないための対策」もご参照ください。
最初から部屋にエアコンがついている(賃貸人がつけてくれている。)か、ついていない(賃借人負担で設置する。)かという問題です。
最初からエアコンがあれば、賃借人にはエアコン購入・移設・廃棄コストがかからず楽です。
畳は、縦横比率は1:2に統一されていますが、大きさが地域によって違います。
大きい順に並べると京間>中京間>江戸間>団地間となります。
畳屋さんのホームページによりますと、次のとおりです。
京間 | 中京間 | 江戸間 | 団地間 | |
長辺:短辺 | 1.91m:0.955m | 1.82m:0.91m | 1.74m:0.87m | 1.7m:0.85m |
1畳の面積 | 1.82㎡ | 1.65㎡ | 1.54㎡ | 1.44㎡ |
4.5畳 | 8.20㎡ | 7.45㎡ | 6.95㎡ | 6.5㎡ |
6畳 | 10.94㎡ | 9.93㎡ | 9.27㎡ | 8.67㎡ |
8畳 | 14.59㎡ | 13.24㎡ | 12.36㎡ | 11.56㎡ |
京間、江戸間、団地間は知っていましたが、中京間というのは知りませんでした。
それどころか「一坪(3.3㎡)で畳2畳」だと習いましたので、実は中京間が標準だったのかもしれません。
さて、京間と団地間では、長辺で21㎝も差があります。
京間と団地間では、8畳のお部屋であれば、面積で3㎡(一坪弱)も違いがあります。
「部屋の大きさが畳表示だった場合には、全く当てにならない」のが良く分かりますよね。賃貸住宅を探していて、チラシに「○畳」と書かれていても、現地で測らないと部屋サイズは分かりません。特に地域を跨いでのお引越し等の際には、畳サイズで家具を購入しないようご注意ください。
【1】「公正競争規約」は、各業界が自主的に定めたうえ、公正取引委員会の認定を受けた各業界のル-ルです(不当景品類及び不当表示防止法31条)。
【2】「不動産の公正競争規約」は、不動産公正取引協議会に加盟している不動産業界団体【3】が申し合わせた自主規制です。各不動産業界団体に加盟している各不動産会社は、規約を遵守する義務があります。
【3】不動産業界団体には、各都道府県ごとに、鳩のマークの宅地建物取引業協会(宅建協会)、兎マークの全日本宅地建物取引業協会(全日)があり、ほとんどの不動産会社はいずれかの会員です。さらに、いずれの都道府県の宅建協会、全日ともに、各地域ごとに設置されている不動産公正取引協議会に加盟しています。
不動産公正取引協議会連合会(公正競争規約を制定)
▼ 各地域の不動産公正取引協議会(不動産公正取引協議会連合会の会員) ▼ 各都道府県の宅建協会/各都道府県の全日(各地域の不動産公正取引協議会の会員) ▼ 各不動産会社(たいてい宅建協会か全日の会員) |