普通借家契約、定期借家契約、一時使用目的の借家契約、取壊し予定建物の借家契約｜不動産賃貸借契約

建物を賃借する権利を「借家権」といいます。

一口に借家権といっても、契約が成立した時期によって借家法が適用される旧借家権なのか、それとも、借地借家法が適用される新借家権なのかが異なり、当然特徴も異なります。

借地と異なり、それほど古い借家契約が出てくるのはマレなので。。。

また、経済界のニーズに応える形で、様々な借家権が用意されています。

当グループでは、お客様のニーズに沿った借家権の設定をお手伝いいたします。

建物賃貸借契約の種類

	普通借家契約	定期借家契約	取壊し予定建物	一時使用目的	賃貸借契約
法令	借地借家26以下	借地借家38	借地借家39	借地借家40
設定目的					建物以外【1.2】の賃貸借
契約期間	上限：なし下限：1年（借地借家法29）
契約更新	原則更新。自動更新を定めている契約もある。	更新なし【3】借主が希望して家主が承諾すれば再契約が可能。
契約終了又は賃貸人からの更新拒絶	正当事由必要	正当事由不要			正当事由不要
更新料	適切に契約で定めればあり	更新料はない。再契約には再度、礼金・手数料を必要とすることもある。
賃料増減額請求権	あり (借地借家32)	あり			なし

【1】判例では建物の定義・・・

【2】借地借家法の適用がない賃貸借だとされたものは、次のとおりです。

青空駐車場
借間
百貨店への出店（司法書士目線で考える149ｐ）

【3】契約書に「定期建物賃貸借」というタイトルを付していても、自動更新条項を設けていた事例で「その法的性質を定期建物賃貸借契約と解することはできず、本件賃貸借契約は普通賃貸借契約であると解される」との判示（東京地裁平成27年11月10日判決（WestlawJapan））。

不動産・借地借家・隣近所のトラブル解決ＴＯＰ
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    - 無断譲渡・無断転貸による明渡請求
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    - 借地権登記できない場合の「借地上の建物登記」民法177条の例外
    - 借地上の建物を取り壊したときの「借地借家法10条2項の掲示」民法177条の例外
    - 借地非訟事件
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