隣地の建築計画はどこで確認するか？！（宅地開発から建物建築までの流れ）

❶開発許可から建物完成までの流れと、❷その間に建築主と行政との間でやり取りされる書類は次のとおりです。

あなたが「隣地の建築計画が気になる場合」には、★印が一般に公開される情報ですので、ご参照ください。

また、あなた自身が「建物を建築しようとしている場合」にも、ご参照ください。

もくじ
開発許可開発登録簿★ 確認申請書の提出確認済証の交付建築計画概要書★ 近隣住民等に対する説明会★ 確認表示板（標識）の設置★ 中間検査を受ける完了検査を受ける検査済証工事管理報告書の交付を受ける

開発許可

「開発」とは、未整備の土地を住宅用地にする宅地整備工事です（都市計画法4Ⅻ）。

開発を行う場合には、市街化区域及び市街化調整区域の区域区分（いわゆる「線引き制度」）を担保し、良好かつ安全な市街地の形成と無秩序な市街化の防止を目的として、行政の許可を得る必要があります（都市計画法29参照。）。

開発登録簿★

開発許可をしたときは、都道府県知事は、許可した土地の予定建築物の用途などを登録した「開発登録簿」を作成し、保管しなければなりません（都市計画法46、47）。

開発登録簿は、誰でも閲覧し、写しの交付を受けることができます（都市計画法47Ⅵ、都市計画法施行規則38）。

確認申請書の提出

建築物を建築・増築・大規模修繕・大規模模様替しようとするときには、建築主は、工事着手前に、確認申請書を提出して、建築計画が建築基準法令等に適合していることの確認を受ける必要があります（建築基準法6Ⅰ）。

確認するのは、建築主事【1】又は指定確認検査機関【2】です。

【1】建築主事とは、建築計画の適合性を確認する事務の行政担当者のことです（建築基準法6）。

【2】指定確認検査機関とは、建築主事が行っている業務を行う民間機関のこと（建築基準法77の18以下）で、国土交通大臣などが指定します。

確認済証の交付

確認申請書が建築基準法などの法令に適合しているときには、建築主事又は指定確認検査機関は、建築主に対して、確認済証を交付します（建築基準法6）。

建築計画概要書★

建築確認が出た場合、誰でも、特定行政庁【3】に対して申請することで、建築計画概要書【4】の閲覧が可能です（建築基準法93の2、建築基準法施行規則11の3Ⅰ①、建築基準法施行規則第三号様式）。この「建築計画概要書」と「実際の建物」が違っている場合には、特定行政庁に相談して是正を促しましょう。

【3】特定行政庁とは

建築主事を置く（比較的大きな）市町村の場合：市町村長

上記以外：都道府県知事

【4】建築計画概要書には、次のような情報が掲載されています（建築基準法施行規則第三号様式）。

建築主等の概要	建築主の住所・氏名建築士の住所・氏名・連絡先設計者の住所・氏名・連絡先建築設備の設計に関し意見を聴いた者工事監理者工事施工者（以下略）
建築物及びその敷地に関する事項	地名地番住居表示都市計画区域・順都市計画区域の種類防火地域　□防火地域　□準防火地域　□指定なしその他の区域、地域、地区又は街区道路幅員敷地面積主要用途工事種別　□新築　□増築　□改築　□移転　□用途変更　□大規模の修繕　□大規模の模様替建築面積延べ面積建築物の数建築物の高さ等許可・認定等工事着手予定年月日工事完了予定年月日特定工程工事終了予定年月日建築基準法第12条第1項の規定による調査の要否　□要　□否建築基準法第12条第3項の規定による検査を要する防火設備の有無　□要　□否その他必要な事項
付近見取図	「方位、道路及び目標となる地物」が明示されています（建築基準法施行規則1の3）。
配置図	次の事項が明示されています（建築基準法施行規則1の3）。縮尺及び方位敷地境界線、敷地内における建築物の位置及び申請に係る建築物と他の建築物との別擁壁の設置その他安全上適当な措置　土地の高低、敷地と敷地の接する道の境界部分との高低差及び申請に係る建築物の各部分の高さ　敷地の接する道路の位置、幅員及び種類　下水管、下水溝又はためますその他これらに類する施設の位置及び排出経路又は処理経路