会社解散の訴え、持分会社の設立取消の訴

会社の解散の訴え８３２

持分会社の設立取消の訴え８３１

	設立	新株発行	自己株式の処分	新株予約権発行	資本金の額の減少	組織変更	合併	会社分割	株式交換	株式移転
会社法	828Ⅰ ①	828Ⅰ ②	828Ⅰ ③	828Ⅰ ④	828Ⅰ ⑤	828Ⅰ ⑥	828Ⅰ ⑦⑧	828Ⅰ ⑨⑩	828Ⅰ ⑪	828Ⅰ ⑫
訴えの原因	★
提訴期限	会社成立から２年	株式発行効力発生から６か月【1】	自己株式処分の効力発生から６か月【1】	発行の効力発生日から６か月【1】	効力発生日から６か月以内
訴外主張	不可（会828「訴えをもってのみ」）
原告	株主等【2】社員等【3】	株主等【2】	株主等【2】	株主等【2】新株予約権者	組織行為前後の株主等【2】組織行為前後の社員等【3】破産管財人非承認債権者					株式移転前後の株主等【2】
被告	会社（会834①～⑫）【4】
管轄	被告会社の本店所在地を管轄する地方裁判所（会社835）【5】
担保【6】	要（会836、834）
併合	要（会837、834）
判決の対世効	〇（会838、834）
判決の遡及効	将来効しかない（会839）
敗訴原告	悪意・重過失で提訴し、敗訴した場合には、被告会社に対して連帯して損害賠償をする義務を負う（会846、834）

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