手形を紛失しましたが、振出人が「手形の呈示なく支払う」と言っています。公示催告はしないでよいでしょうか？！

1. 支払期日（満期）から３日で使えなくなる手形？！
2. 支払呈示期間内に呈示しなかった手形の効力
3. 本問への回答

 支払期日

手形に記載された「支払場所（銀行）」は、支払呈示期間内においてのみ効力を有する。

支払呈示期間を経過後は、振出人に呈示する必要が生じる。

支払呈示期間内に呈示しなくとも、満期後3年を経過して手形上の権利が時効消滅するまで（手78Ⅰ、77Ⅰ⑧、70Ⅰ）請求できる。

期間内に呈示の有無は、遅滞時期（遅延損害金起算点）に影響するのみ【1】。

満期に遡って遅滞、満期以後の利息を請求できる

（手28Ⅱ・48Ⅰ②・77Ⅰ④・78Ⅰ）

手形法16Ⅱ

（会社法131条）

（商法519条）

1. 裏書の連続した手形であること 
2. 支払期限前の裏書であること【1】
3. 譲受人の善意無重過失

株券に関する除権判決の効果は、右判決以降株券を無効とし、公示催告申立人に株券を所持すると同一の地位を回復させるに止まり、申立ての時にさかのぼって右株券を無効とし、あるいは申立人が実質上株主たることを確定するものではない。

（要旨は、WestlawJAPAN）

１　本件は、上告人が振り出した第１審判決別紙手形目録記載の約束手形（以下「本件手形」という。）を受取人が盗取され、被上告人においてこれを善意取得した後、受取人の申立てにより本件手形につき除権判決の言渡しがされたという事実関係の下において、被上告人が上告人に対して手形金請求をした事案である。

２　手形について除権判決の言渡しがあったとしても、これよりも前に当該手形を善意取得した者は、当該手形に表章された手形上の権利を失わないと解するのが相当である。その理由は、次のとおりである。

手形に関する除権判決の効果は、当該手形を無効とし、除権判決申立人に当該手形を所持するのと同一の地位を回復させるにとどまるものであって、上記申立人が実質上手形権利者であることを確定するものではない（最高裁昭和２６年（オ）第４２４号同２９年２月１９日第二小法廷判決・民集８巻２号５２３頁参照）。手形が善意取得されたときは、当該手形の従前の所持人は、その時点で手形上の権利を喪失するから、その後に除権判決の言渡しを受けても、当該手形を所持するのと同一の地位を回復するにとどまり、手形上の権利までをも回復するものではなく、手形上の権利は善意取得者に帰属すると解するのが相当である。

加えて、手形に関する除権判決の前提となる公示催告手続における公告の現状からすれば、手形の公示催告手続において善意取得者が除権判決の言渡しまでに裁判所に対して権利の届出及び当該手形の提出をすることは実際上困難な場合が多く、除権判決の言渡しによって善意取得者が手形上の権利を失うとするのは手形の流通保護の要請を損なうおそれがあるというべきである。

３　そうすると、被上告人が本件手形について除権判決の言渡しがされる前にこれを善意取得したとの事実に基づき、被上告人の上告人に対する手形金請求を認容した原審の判断は正当として是認することができる。

下記「司法書士佐藤大輔の私見」をご参照。