手形小切手を紛失したときの公示催告・除権決定

手形や小切手など有価証券を紛失したときには、その支払いをうけるためには、手形や小切手を一度無効にしないといけません。

そのための手続が「公示催告」です。

従来、公示催告手続は「公示催告手続及ビ仲裁手続ニ関スル法律」で規定されていました。

現在、非訟事件手続法第4編公示催告事件（非訟99）以下に規定され、除権「判決」から除権「決定」への変更など大幅な変更がありました。

他にも「公示催告」次のようなときに、利用することが可能です。

手形や小切手で支払いをうけるためには、その手形や小切手を手許に持っている必要があります。

手形や小切手を紛失した場合には、そのままでは支払いを受けられません。

このような場合には、裁判所において公示催告手続を行ないます。

抵当権者が行方不明のため共同申請によって抵当権を抹消できないときは、公示催告を申立（不登法70Ⅰ）、除権決定(非訟事件手続法106Ⅰ)に基づき、所有者が単独で抹消登記することができます（不登法70ⅠⅡ）。 

会社法上の「株券喪失登録制度（会221以下）」によるべきとされ、公示催告手続きの対象から除かれた。

最寄りの当グループ各事務所へご相談ください。

公示催告の手続をしている間に、手形が流通し、換金されてしまっては、あなたは支払いを受けることができなくなります。まず「警察」「振出人」「（振出人を通じて）支払銀行」に連絡する必要があります。

• 警察へ遺失届（盗難届）を提出してください。この届出は、後ほど裁判所に提出することになります。

振出人に連絡して下記情報を伝えてください。

1. 受け取った手形を紛失した（盗難された）事情
2. 支払銀行に「手形金支払い委託を取り消すための事故届」を提出すること
3. 司法書士に依頼して裁判所に対して「公示催告」の申立てをすること
4. 手形の写しが手元にないときには「記番号」

（振出人を通じて）支払銀行に連絡して下記情報を伝えてください。

1. 受け取った手形を紛失した（盗難された）事情
2. 「手形を紛失したので、誰かがその手形を呈示しても支払わないようにしてください。
3. 振出人にも「銀行（貴行）に対して事故届の提出を依頼した」こと

申立人：手形小切手を紛失した方など

管轄：手形小切手の支払地を管轄する簡易裁判所（非訟100）

手数料：1,000円ほか、予納郵券、官報公告掲載料

裁判所が書面審査をし、申立に理由があると認めれば、「公示催告手続開始決定」と「公示催告決定」をします。

1. 申立人の表示
2. 権利の届出の終期【1】
3. 終期までに当該権利を届け出るべき旨の催告
4. 終期までに届出がなければ失権する旨の表示

【1】最低2か月。裁判所によって定める期間が異なるので申立て前に問合せが必要です。

次の内容が官報という政府発行の新聞に掲載されます。 

同時に裁判所の掲示板にも掲載されます。

申立が不適法又は理由がないことが明らかになった場合、公示催告手続き終了の決定がなされる（非訟104Ⅰ）。

申立人はこの決定に対して、即時抗告ができる（非訟104Ⅱ）。

権利の届出期間内に、手形を添付して届出がないときには、手形・小切手の無効が宣言され（非訟118Ⅰ）、申立人に証券を所持しているのと同じ地位が与えられます（非訟118Ⅱ）。

除権決定がなされると、その告知をもって（確定を待たず）その手形・小切手は無効になります。

また、除権決定は官報に掲載されます（非訟107）。

手形・小切手の代わりに、除権決定正本をその手形・小切手の債務者に示して、支払を受けます。

概ね半年ほどです。

【1】簡裁によって予納郵券額は異なります。