持株比率50:50（いわゆるデッドロック）の解消方法

1. デッドロックでは何が困るのか？！
2. 確認いただきたい定款の条項
3. 具体的なスキームの検討
4. デッドロックに陥らないために

1. 株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
2. （以下略）

少数株主による株主総会開催

＋

代表取締役の職務代行者選任申立

解散の訴え

＋

新会社設立

論

点

整

理

→本案の訴えとして取締役解任の訴えを起こす必要があるため、職務代行者の選任のみは不可【1】

●取締役解任の訴えは起こせるか？

→前提として株主総会において取締役解任議案の否決が必要（会854ⅠⅡ）。

→招集権限を持っている代表取締役が招集に協力しない場合、前提となる株主総会の開催がそもそもできない【2】。

●株主としての立場で会社に対して、取締役の選任と解任を議案として株主総会の招集を請求する（会297Ⅰ）。

→招集権限を持っている代表取締役が招集に協力しない場合、少数株主として、裁判所に対して株主総会の招集許可を申し立てる【3】（会297Ⅳ、868Ⅰ）。

●株主総会を開催したとしても、持株比率50：50のままでは解任決議は成立せず流会となります。

→取締役解任の訴え（会854Ⅰ）の「解任決議が否決されたとき」には株主総会が流会となった場合も含む【4】。

●解散の訴えは、デッドロック状態の会社による利用が典型例の一つ【5】

●解散の訴えの要件は？【6】

●取引先を引き継ぐために新会社を設立します。

→新会社を設立した取締役は、デッドロック状態の会社の取締役でもあるので、競業避止義務違反になる可能性がある。

→許認可事業の場合には、新会社での許認可取得に時間を要する可能性がある。

●依頼主がデッドロック状態の会社の存続を望んでいる場合には適さない。

実際の流れ

1. 株主としての立場で会社に対して、取締役の選任と解任を議案として株主総会の招集を請求する（会297Ⅰ）。
2. 招集権限を持っている代表取締役が招集に協力しない場合、少数株主としての立場で、裁判所に対して株主総会の招集許可を申し立てる【3】（会297Ⅳ、868Ⅰ）。
3. 株主総会を開催したとしても、持株比率50：50のままでは解任決議は成立せず流会となる。
4. 取締役解任の訴え（会854Ⅰ）と同時に職務代行者の選任の申立を行う。

1. 会社解散の訴えの提起
2. 新会社の設立

問題点

• 余りに時間を要する。
• 訴えによって解任できたとしても株式数が同数なので新しい取締役を選任することもできず、問題の根本的解決にならない。

• 競業避止義務違反になる可能性をどう軽減するか。
• 新会社での許認可取得の時間を短縮できるか否か。
• 会社の存続を望んでいる場合には適さない。