強制執行による債権回収(差押え)

勝訴判決を得たにもかかわらず、相手方が支払わないとき・・・

公正証書を作ったにもかかわらず、相手方が支払わないとき・・・

債権者は、差押えなどの強制執行を行なう必要があります。司法書士は、申立書の作成・提出代行を通じて、速やかな債権回収のお手伝いをいたします。

お客様に選択いただきたいのは、次のどの手続を採用する（採用しない）かです。

【1】大きく分けて２種類「第三者からの情報取得手続」と「財産開示手続」があります。

【2】判決に基づき相手方の財産を差し押さえて換金する手続です。

【3】「今はあえて何もしない」について

• 相手方（債務者）がいかにも財産を持っていなさそうなときには「何もしない」も選択肢の一つです。
• 判決で確定した権利の消滅時効は１０年（民169）になり、その間は強制執行が可能で、強制執行することによって時効は更新され（民148）、消滅時効にかかりません。
• ２～３年ごとに相手方の住民票を取得し、所在を追跡調査し、相手方が不動産を取得したりした場合に強制執行をします。
• 相手が破産すれば回収できません。

【4】普通裁判籍とは？

また、債務者が判決等に記載の住所から移転している場合は，住民票，戸籍の附票等でそのつながりを証明する必要があります。

【5】「第三者からの情報取得手続」は債務者に連絡が行くまでに猶予があります。一方の財産開示手続は、その日のうちに債務者に知られますので、財産隠しされる可能性があります。したがって、上記二つの手続では「第三者からの情報取得手続」を先行させるべきです。

【6】別途費用（送達証明書取得のために１万１０００円＋実費数千円、執行文付与のために１万１０００円＋実費数千円）が必要です。

【7】裁判所という場所への慣れ、質問能力の高さ、臨機応変な対応力の高さが必要であることからも、弁護士に依頼なさるべきかと思います。

強制執行による債権回収は、何を差し押さえるのかによって、手続が大きく異なります。

給料（民事執行法152）

【1】手取額

【2】差し押さえの原因となった債権が養育費や婚姻費用などの場合は、差押禁止割合が3/4から1/2まで引き下げられます（民事執行法152Ⅲ）。

国民年金・厚生年金などの各種年金の受給権（国民年金法２４条，厚生年金保険法４１条）

生活保護受給権（生活保護法５８条）

児童手当受給権（児童手当法１５条）

持続化給付金（神戸地裁伊丹支部令和２年１１月１９日決定）・・・コロナで窮地になった事業主に国が支給したもの

特別定額給付金（令和二年度特別定額給付金等に係る差押禁止等に関する法律）・・・令和２年コロナ禍に際して、国が国民一人当たり定額で給付したもの

民事執行法131条に列挙された動産

その他、差押えにはさまざまなルールがあります。 

【1】相手方が二人以上の場合（連帯保証人の財産も同時に差し押さえる場合など）、一人増えるごとに２.2万円(税込)を加算します。

【2】管轄が複数になる場合、１管轄増えるごとに４.4万円(税込)を加算します。 

【3】印紙代4,000円、差押登記費用（請求額の4/1000）、執行官に動いてもらうための予納金50万円～100万円

Ｑ．どの財産に執行すれば良いか、教えていただけますか？

はい。相手方の財産を複数教えていただければ、どの財産が最も相応しいかをこれまでの経験からご回答させていただきます。もっとも、どこに財産があるのかは、ご依頼者様ご自身で見つけていただく必要があります。

（平成30年1月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）

Ｑ．債務者は、税金の滞納も多いです。強制執行する際に、注意することはありますか？

原則として、租税は、一般債権より優先します。（国税徴収法8条、地方税法14条）

あなたが申し立てた差押手続なのに、税務当局が先に回収できるのです。よって、あなたが「債務者のある財産に強制執行しようとしている」ことを税務当局に知られないようにしなければ、なりません。

もっとも、不動産執行・自動車執行の場合には、差押の申立をした時点で、裁判所書記官が税務当局に通知します（民事執行法49条、民事執行規則97条）ので、税務当局に知られてしまいます。

債権執行の場合には、裁判所書記官が税務当局に通知する旨の規定がありませんので、税務当局に知られる可能性は低くなります。 税金の滞納が多い相手方の場合には、この点も考慮に入れて、差押の対象を決めなければなりません。

（平成30年1月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）

Ｑ．預金を差押えしました。差押えの効力は、その後、その口座に入金されたお金にも及びますか？

差押命令が銀行に届いた時点で、口座にある金額にのみ及びます。

残念ながら、その後、その口座に入金があったとしても、その入金には差押えの効力は及びません。

（令和元年8月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）

Ｑ．給与を差押えしました。差押えの効力は、その後の給与にも及びますか？

差押え後に発生した給与債権にも差押えの効力は及び（民事執行法151）、差押え金額満額になるまで、毎月相手方勤務先からあなたへ支払われます。また、給与を差し押さえる場合には、退職金をも押えるのが通常です。

（令和元年8月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）

Ｑ．請負契約や委任契約に基づく業務委託費（報酬）を差押えしました。差押えの効力は、その後の業務委託費（報酬）にも及びますか？

民事執行法151条は「給料その他継続的給付に係る債権に対する差押えの効力は、差押債権者の債権及び執行費用の額を限度として、差押えの後に受けるべき給付に及ぶ。」と定めています。この規定は、債務者（被告）と第三債務者（被告への委託先）との間に委任契約や請負契約といった法律関係が存在するだけでなく、第三債務者から債務者に対して、継続的に業務委託費（報酬）が支払われている場合には適用されうると考えられます（最判平成17年12月6日（平17（許）19号債権差押命令申立て一部却下決定に対する執行抗告棄却決定に対する許可抗告事件））

裁判所によって扱いが異なります（大阪地裁は6か月間については認める。）ので、申立前に管轄裁判所にお問い合わせなさるのが宜しいかと思います。

Ｑ．養育費を払ってくれないので、給与を差押えしたいと、思います。毎月の未払を確認したうえで、毎月差押えしないといけませんか？

養育費や婚姻費用など扶養義務に関する債権は、一度でも滞納すれば、まだ支払い期限が来ていない分も含めた差押えが可能です（民事執行法151条の2）。そして、差押え後に発生した給与債権にも差押えの効力は及び（民事執行法151）、差押え金額満額になるまで、毎月相手方勤務先からあなたへ支払われます。

（令和元年8月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）

Ｑ．給与を差押えしました。給与全額をわたし（債権者）が受け取れますか？

給与は生活の基盤になるお金ですので、その４分の３については差し押さえてはならないことになっています。これを表にまとめると次のようになります。

あなたの債権の種類	差押え可能な範囲
養育費・婚姻費用などの扶養に関する債権 (民事執行法151条の2)	下記①②の大きい方の金額 ①税引き後給与の２分の１ ②税引き後給与のうち33万円を超える部分
一般債権（上記以外）	下記①②の大きい方の金額 ①税引き後給与の４分の１ ②税引き後給与のうち33万円を超える部分

（令和元年8月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）

Ｑ．給与を差押えする際の注意点を教えてください。

債務者の第三債務者（会社）での役職は、単なる従業員でしょうか？役員である場合には、単に「給与債権」と記載すると、「役員報酬」には差押の効力は及びません。

役員であるか、従業員であるか不明である場合には、「給料」「役員報酬」と併記する方法もあります。

従業員であっても「日給」「週給」「歩合」が分からない場合には、分からないなりの記載方法がございます。

差押債権目録の記載方法には、以上の他にも種々の注意点がございます。失敗しないためには、専門家にご依頼されることをオススメします。

（令和2年4月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）

Ｑ．債務者は、取締役なので取締役の役員報酬を差押えしました。役員報酬全額をわたし（債権者）が受け取れますか？

役員報酬は、従業員給与と異なり、全額（所得税・住民税・社会保険料控除後の全額）を差し押さえることができます。

（令和2年4月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）

Ｑ．債務者は、自動車を持っています。この自動車を強制執行して債権回収したいと思いますが、注意点を教えてください。

債務者が日常的に使用する自動車を差し押さえると、債務者に与える心理的圧力は大きいです。もっとも、次のような点にご注意いただく必要があります。

1. リースやローン中の自動車には、強制執行できない。
2. 債務者が税金も滞納している場合には、税金に先に取られてしまいます。
3. 競売手続では中古自動車価格よりも更に安くなってしまい回収額が少ない。
4. 強制執行の申立費用が債権執行よりも高額になる。

（平成30年1月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）

Ｑ．自動車執行する場合の具体的なコストを教えてください。

神戸地方裁判所管内（兵庫県内）では、次のようなコストがかかります。

項目	費用
自動車登録事項証明書取得費用（行政書士）	3,240円
裁判所予納金	50,000円（神戸地裁）
申立書貼用印紙	4,000円
予納郵券ほか郵便費用	5,000円
申立書作成司法書士報酬	108,000円
自動車レッカー費用	～100,000円
近隣月極駐車場代　×　売れるまで3か月～1年分	17,000円（灘区）×3～12か月
仲介手数料（駐車場代1月分）	18,360円
※自動車の鍵を交換する費用までは不要です。債務者から取り上げた鍵を渡すか、競落人が競落人の費用で交換します。

また、

落札予想額 ＞ コスト ＋ 債務者の滞納税額

とならないようであれば、他の財産に対する強制執行を検討いただくべきです。

 

（平成30年1月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）