消費者トラブルの解決

【消費者の方へ】

騙されたと思った消費者の方、現在では消費者を守る様々な法制度が充実しています。泣き寝入りをせずに、お早めにご相談されることをオススメします。

【事業者の方へ】

事業者の方々も、消費者とトラブルを起こすと、SNSなどに投稿されることで、致命的なダメージを受けかねません。貴社の契約書・営業方法の見直しを行うことで、無用なトラブルを予防ください。

主なものは次のとおりです。

頭を冷やす期間を置いて、契約を白紙に出来るという消費者の権利です。

クーリングオフするのに、一切理由が不要であることが強力です。

一方、取消や解除の場合、法律上の理由が必要です。

縦軸に規制される取引形態（顧客に接触した方法）

横軸に規制内容

を記載してまとめると、次のとおりです。

【1】特定の継続的なサービスを、一定期間を超える期間にわたり、一定金額を超える対価を受け取って提供することを意味します。規制されるのは以下の７業種です。

以上【1】の表は、特定商取引法ガイド／消費者庁／最終アクセス220607を参照した。

規制される「エステティック」「美容医療」「語学教室」「家庭教師」「学習塾」「パソコン教室」「結婚相手紹介サービス」が具体的にはどこまで含まれるかについては、上記サイトを確認ください。

【2】この部分を改正する法律が令和3年7月6日に施行されました。

令和3年7月5日までに届いた商品は、到着後１４日間経過後、処分。

令和3年7月6日以降に届いた商品は、即日処分可能。

【3】顧客から言われて訪問した場合、特商法に定める「訪問購入によるクーリングオフ（特商法58条の14）」は、適用があるのでしょうか？

顧客が「契約の申込をする明確な意思があった」場合のみ、クーリングオフは適用外です（特商法58条の17第２項第１号）。訪問購入すべてが、適用除外とはなりませんので、ご注意ください。

例えば、顧客の次のような請求に応じて訪問した場合は、クーリングオフ適用外です（消費者庁／特定商取引に関する法律・解説（令和４年６月１日時点版）／413頁以下）。

1. 消費者が「○○を△△円で売却するから来訪されたい」と、いわば指し値注文で売買契約の締結を請求したとき
2. 消費者が「いくらでも良いので、○○を買い取ってほしい」と、いわば成り行き注文で売買契約の締結を請求したとき
3. すでに物品の査定が済んでいるときに、消費者が「あの査定価格であれば売りたいので来訪されたい」と、価格を特定して売買契約の締結を請求したとき
4. 購入業者が事前に提示した査定価格に幅がある場合、消費者がその範囲内の価格であれば契約を締結したいと請求したとき

一方、顧客の次のような請求に応じて訪問した場合は、クーリングオフの適用があります。

「対象物の査定のために訪問してほしい。」のように、訪問前に顧客の売却の意思が明確ではなく、その場で購入したとき

クーリングオフの適用外となる訪問購入の範囲は狭く解釈されます。

また、訪問購入でトラブルが発生した場合、顧客の「契約の申込をする明確な意思があったこと」について、クーリングオフ適用の除外を求める購入業者側が立証しなければなりません。

しかし、それは容易なことではありません。

次の場合に、消費者契約法による取り消しが認められます。

1. 不実告知（消費者契約法4条1項1号）
2. 断定的判断の提供（消契法4条1項2号）
3. 不利益事実の不告知（消契法4条2項）
4. 営業マンの不退去（消契法4Ⅲ①）
5. 消費者の退去を妨害（消契法4Ⅲ②）
6. 社会生活上の経験不足の不当な利用（不安をあおる、恋愛感情等悪用）（消契法4Ⅲ③④）
7. 加齢等による判断力の低下の不当な利用（消契法4Ⅲ⑤）
8. 霊感商法（消契法4Ⅲ⑥）
9. 契約締結前に債務の内容を実施等（消契法4Ⅲ⑦⑧）
10. 過量販売（消契法4Ⅳ）

次の場合には、契約の条文（条項）が無効になります。契約全部が無効となる訳ではありませんので、ご注意ください。

1. 事業者の損害賠償責任を一部免除する条項（消費者契約法8条）
2. 消費者の解除権を放棄させる条項（消契法8条の2）
3. 過大なキャンセル料を定めた条項（消契法9）
4. 消費者の利益を一方的に害する条項（消契法10）
5. 成年後見制度利用で契約が解除となる条項（消契法8条の3）

次のとおりです。

次のとおりです。

次のとおりです。

• クーリングオフのみで終わる場合：ご相談をお受けしてから７～８日で内容証明郵便を発送
• 示談折衝が必要な場合：1～3か月程度
• 訴訟提起が必要な場合：相手方の対応によりますが、3か月～1年

• 不当だと言われないための体制構築：貴社の規模によりますが、1～3か月程度
• 消費者から不当だと主張された場合：相手方の対応によりますが、3か月～1年

【1】内容証明について

【2】 兵庫県司法書士会の報酬助成制度の要件に適合する場合には、積極的に利用します。
【3】 例えば140万円を返還を求める場合の実費は①収入印紙12,000円と②切手8,000円程度です

こちらのケースでは訴訟しづらい理由がありました。そこで、示談折衝で解決をするべく、また相手方が地元の弁護士・司法書士に相談しても「ここに書かれていることが事実であれば返金しなさい。」と言ってもらえるよう、訴状を作る要領で気合いを入れて通知書を作成しました。

それでも、任意に返金される可能性は半々だと思っていましたが、請求額満額が速やかに返金されて、私たちも大変嬉しく思っています。感想のHP掲載も許可くださりありがとうございます。

また何かございましたら、ご相談ください。

Ｑ．私は事業者ですが、不動産を消費者から購入します。売買契約を消費者のご自宅で行なう場合、消費者には、クーリングオフの権利がありますか？

事業者が、消費者宅を訪問して物を購入する場合、特定商取引法の規制対象である「訪問購入」に該当する可能性があります（特定商取引法５８の４）。訪問購入の規制対象は、下記以外の商品です。

〈訪問購入の規制対象外〉

自動車、家電、家具、書籍、有価証券、CD・DVD・ゲーム

ご質問の「不動産」は、含まれていませんので、クーリングオフすることが出来ます。

（平成31年4月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）

Ｑ．仮想通貨・未公開株で騙されました。どうすれば良いでしょうか？

１．まず、仮想通貨も未公開株も同じです。

　┌配布が遅れているだけかもと、信じて待つか

　└騙された・弁償してもらうと決めて、訴訟をするか

　をハッキリと決めないといけません。

 

２．彼らとの話し合いは無意味なのが通常ですので、示談交渉などせずに、いきなり民事訴訟で解決する必要があります。また、訴訟をすることで相手方から色々な情報が出てくることもあります。

 

３．加害者側は（被害者全員に弁償するだけの）金を持っていないのが通常です。

 

　⑴被害者団を作って被害額を回収しようとしても、全員に全額は行き届きません。

　　☞自分の被害を回収しようとすると、自分だけ抜け駆けして、訴訟をせざるをえません。

 

　⑵訴える相手を増やす必要があります。

　　┌債務不履行（期限を守らない）構成だと、代理店のみしか訴えられません。

　　└不法行為（詐欺）構成で、代理店のみならず、振込口座名義人、広告塔役の個人法人・・・と、増やしていく必要があります。

 

　⑶訴える相手全員を特定する必要がある。

　　ネットでの集客の場合、本名ではないことが多いですが

　　提訴するためには、住所と氏名が必要になります。

 

４．刑事事件にしてくれというご依頼もありますが、民事事件よりもハードルが高く困難です。

（令和元年8月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）