特別受益の持戻しの免除

被相続人が、「特別受益の持戻し」計算を免除する意思を表示することです（民法903Ⅲ）。

被相続人が「持戻しを免除する」と明確に意思表示していることは、ほぼありません。

そこで、実務では遺言や生前贈与の内容から被相続人が「特別受益の持戻免除」を行っていたか否かを推認することになります。

もくじ
持戻し免除の方法黙示の免除が認められる場合婚姻２０年以上の夫婦の居住用不動産の贈与「特別受益の持戻し免除」と「遺留分」の関係人気の関連ページ

持戻し免除の方法

生前贈与に関する持戻し免除の方法

遺贈（遺言で贈与）に関する持戻し免除の方法

どんな方法でも良い

▼

「黙示の免除」が認められうる。

▼

どんな場合に、「黙示の免除」が認められるか？

遺言で「持戻し免除」の意思表示が必要【1】

【1】かつて、学説では、遺贈に対する持戻し免除の意思表示については、遺言によってなされなければならないとの解釈が有力であった。しかし、現在では、遺言に限定する必要はないとする解釈が多数を占めている（新版注釈(27)(補訂版)220-221頁有地＝床谷）。

実務上、遺贈の持戻し免除を、遺言ではなく生前の書面で行うことが出来れば、メリットは大きい（例えば、遺言の場合には他の相続人に対して隠すことはできない〔隠匿は相続欠格事由・民法891⑤〕が、生前に別の書面によって作成した場合には、必要に応じて他の相続人に開示すれば良いなど）が、明確に認めた判例があるわけでもないので、採用するのには十分な考慮が必要です。