祭祀財産・祭祀承継者・祭祀費用

祭祀承継とは、先祖をお祀りする用具である祭祀財産の承継です。

民法でも、祭祀財産の承継は、一般の相続財産とは別に規定されています。

【1】次のとおりです。

「系譜」とは、家系図のことです。

「祭具」とは、仏壇、位牌、神棚のことです。

「墳墓」とは、お墓のことです。所有権に限らず、墓地使用権も含みます。

【2】口頭で指定した場合には、後日揉めた場合に、指定したことを証明できません。

公正証書にしておけば安心ですが、公正証書にもできない場合には、せめて相続人全員の前で宣言したり、録音したりしておくことをオススメいたします。

次のとおりです（民法897）。

1. 被相続人の指定
2. 慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者
3. （慣習が明らかでないときは）家庭裁判所が定める。

相続財産の分割方法とは異なることが、お分かりいただけると思います。

被相続人が祭祀承継者を指定していた場合、指定された方が祭祀承継者となります（民897）。

被相続人による指定方法は、遺言のほか文書や口頭でも良いとされていますが、特に口頭の場合には、後日紛争化したときには、証明することが困難ですので、必ず遺言か文書にすべきです。

条文には記載がありませんが、相続人間の協議で決めることも可能とされています。

「祭祀承継者を定める慣習」があると、裁判所が認定した事例があるのか、裁判例を分析してみたいと思います。

「判例検索ソフトWestlawJAPAN」を「民法897条2項を参照する判例」で検索したところ97件の判例・裁判例が検出されました（令和４年３月７日）。順次分析し、ご説明したいと思います。

1. 平成元年 7月18日最高裁第三小法廷　昭６３（オ）９６９号　遺骨返還請求事件
2. 平成31年 3月19日東京高裁　平３０（ラ）２１８７号　祭祀承継者指定（相続）審判に対する抗告事件
3. 平成18年 4月19日東京高裁　平１８（ラ）８５号 祭祀財産承継者指定審判に対する抗告事件
4. 平成 6年 8月19日東京高裁　平６（ラ）３３５号 祭具等の承継者指定審判に対する抗告事件
5. 昭和62年10月 8日東京高裁　昭６２（ネ）１４４４号 遺骨引取妨害差止等本訴請求、祭祀主宰者確認反訴請求控訴事件
6. 昭和59年12月21日東京高裁　昭５８（ネ）２８１７号 土地建物所有権移転登記等請求控訴、同参加事件
7. 昭和59年 5月30日東京高裁　昭５９（ラ）４５号 氏の変更許可申立却下審判に対する抗告事件
8. 昭和54年 9月26日東京高裁　昭５３（ラ）１０１９号 祭祀承継者指定申立各却下審判に対する抗告事件
9. 昭和54年 4月24日東京高裁　昭５３（ラ）４９３号 祭具等の承継者の指定申立即時抗告事件
10. 昭和44年 2月26日東京高裁　昭４３（ラ）５９３号 負担附遺贈遺言の取消申立却下の審判に対する即時抗告事件
11. 平成30年 1月30日大阪高裁　平２９（ラ）１４８１号 祭祀承継者指定申立却下審判に対する抗告事件
12. 昭和59年10月15日大阪高裁　昭５９（ラ）１９０号 祭祀財産承継者指定に対する即時抗告事件
13. 昭和49年 6月 6日大阪高裁　昭４８（ラ）４６９号 遺言執行者選任申立事件
14. 昭和24年10月29日大阪高裁　昭２４（ラ）５３号 各權利の承継者の指定家事審判申請併合事件
15. 平成26年 6月26日名古屋高裁　平２６（ラ）７０号 祭祀承継者指定申立審判に対する即時抗告事件
16. 平成24年 3月29日名古屋高裁　平２３（ネ）９６８号 貸金返還等請求控訴事件
17. 昭和59年 4月19日名古屋高裁　昭５４（ネ）５９５号 祭祀承継者確認請求控訴事件
18. 昭和37年 4月10日名古屋高裁　昭３７（ラ）３５号 遺産分割審判に対する即時抗告事件
19. 平成12年 8月25日広島高裁　平１０（ネ）５０９号 所有権移転登記更正登記手続請求控訴事件
20. 昭和26年10月31日広島高裁　昭２６（ツ）１号 仏壇引渡請求事件
21. 平成19年 2月 5日福岡高裁　平１８（ラ）４３０号 祭祀承継者指定の審判に対する即時抗告事件

• 相続放棄をしても、問題なく祭祀承継をすることができます。∵もともと祭祀承継者は相続人である必要がないところ、相続放棄をすることによって失うのは相続人の身分だけだからです。

1. 祭祀承継者は、他の相続人に対して「祭祀承継費用をまず別枠で相続財産から自分がもらう」と主張できません。
2. 祭祀承継者でない相続人は、祭祀承継者に対して「祭祀財産は高価だから、転売すれば相当な利益を得ることができるから、遺産分割では、祭祀承継者の取り分は祭祀財産の転売価格分を控除したものにすべき」と主張できません。