遺留分侵害額請求への協力（評価証明書の開示など）を求められた遺言執行者の対応

遺言執行者に就任した方に対して、遺留分を侵害されたという当事者やその代理人弁護士から「遺留分侵害額を計算するために資料を提出して欲しい」という要請がくるときがあります。

遺言執行者としては、これにどう対応すれば良いのでしょうか？

過去の裁判例を分析し、指標を示したいと思います。

• 遺言執行者は、遅滞なく、相続財産の目録を作成して、相続人に交付しなければならず（民1011Ⅰ）、相続人からの請求があるときは、相続人に立ち会わせて相続財産の目録を作成し、又は公証人にこれを作成させなければなりません（民1011Ⅱ）。
• 遺言執行者は、相続人から請求があったときは、いつでも遺言執行の状況等について報告しなければなりません（民1012Ⅱ、645）。

このコラムでは「相続人に対する適切な相続財産目録の交付が完了している」ことを前提に、更なる開示請求を受けた場合について、検討したいと思います。

遺言執行者に就任した方に対して、遺留分を侵害されたという当事者やその代理人弁護士から「遺留分侵害額を計算するために資料を提出して欲しい」という要請がくるときがあります。

遺言執行者としては、これにどう対応すれば良いのでしょうか？

表記要求に対して、遺言執行者の対応として考えられる選択肢は次の二通りしかなく、それに対する関係者の反応は右欄記載となります。

【1】開示しないことを選択した場合であっても、無視するのはいけません。

出来れば「開示できないと判断した理由」も明記すべきと考えます。

「どちらを選択しても、損害賠償請求を受ける可能性がある」のです。

ですから・・・しっかり検討してから、回答を行なう必要があります。

遺言執行者が、専門家士業である場合や、契約上の秘密保持義務を負っている場合には、受益相続人から、守秘義務違反で損害賠償請求を受ける可能性があります。

【事案の概要】

1. 戸籍上の相続人（原告）から、遺留分減殺請求の依頼を受けた弁護士は、弁護士法２３条の２に基づく照会制度に基づき、京都弁護士会に対して、遺言執行者司法書士に照会して遺言執行状況について報告を求めることを申し出た。
2. 同弁護士会は、上記申出を認め、２３条照会を行なった。
3. 遺言執行者司法書士は、「遺言者が遺言作成当時に推定相続人がいないと述べていた。戸籍上の子であったとしても、実子ではない可能性がある」ことなどを理由に回答を拒否
4. 同弁護士会は、再度報告を求める文書を送付。
5. 遺言執行者司法書士は、再回答書において「受遺者の承諾なく報告すれば、受遺者から損害賠償請求を受けるおそれがあるので、受遺者の意向を聞いたうえ回答したい。」
6. 遺言執行者司法書士は、受遺者ＡＢＣに対し「減殺請求をされる可能性があるが、遺贈内容を開示して良いか」照会
7. 遺言執行者司法書士は、弁護士会に対して、一部承諾を得られた受遺者ＡＢ分についてのみ開示した。受遺者Ｃ分については、受遺者Ｃ代理人弁護士からの回答を猶予してほしいと言われたので、開示せず。

【判示事項】

⑴２３条照会を受けた相手方は、

⑵司法書士には守秘義務があるから、職務上知り得たあらゆる事実を常に２３条照会に応じ回答する義務を負うものではない。

⑶本件では

⑷遺言執行者には、相続人確定義務はない。本件では戸籍上の子からの請求であったのに、遺言者の子はいないという言葉を盲信し開示を拒否している。

⑸本件照会に応じなかったことは、相続人の遺留分減殺請求権の円滑な行使を拒まれたのだから、相続人に対する不法行為を構成する（慰謝料１５万円認容）

【考察】

２３条照会を拒否しても、弁護士「会」に対する不法行為責任は成立しない（最高裁平成２８年１０月１８日第三小法廷判決）弁護士法２３条の２第２項に基づく照会に対する報告を拒絶する行為が、同照会をした弁護士会の法律上保護される利益を侵害するものとして当該「弁護士会」に対する不法行為を構成することはない。

事例によって結論は変わるけれど…これらの論点をすべて個別に検討していくべきです。

例えば、固定資産評価証明書の開示を求められている場合には、次のように考えていきます。

【1】（民645条は）委任者が受任者に対し、委任契約の存続中は、委任事務処理の状況の報告請求権を有し、終了後は顛末報告請求権を有することを定める（大江忠著／第一法規／要件事実民法〔中〕債権／初版平成11年／474頁）。

委任終了後、顛末報告をした後は、遺言執行者は相続人に対する報告義務はなくなる。

【2】遺言執行者に課された「財産目録調製義務（民1011）」は「遺言執行の対象となる財産を特定する」ために課されています。よって、遺言執行者には評価額を調査する義務もなく、財産目録に遺産の評価額を記載する必要もありません（実務家も迷う遺言相続の難事件･事例式解決への戦略的道しるべ／新日本法規／遺言･相続実務問題研究会編集／編集代表野口大弁護士、藤井伸介弁護士／令和3／313ｐ以下参照）。

この点について争われた裁判例は見当たりません。

もっとも、相続財産目録に「遺産の価格」などを記載した場合には、遺言執行者の仕事の正確性を保証するためにも、その価格の根拠となった資料を提出すべきと考えます。