登記（会社設立･役員変更･不動産名義変更など）を税理士・行政書士に依頼してはいけない理由

ホームページに「会社設立」を取扱業務として掲載している行政書士や税理士は多いです。でも、彼らの資格で会社設立に手を出すことは違法であり、犯罪であり、消費者被害が発生する温床です。

どうしてダメなのか？！キッチリとご説明します。 

一般の方は、絶対に登記を行政書士や税理士に依頼してはいけません。

税理士も行政書士も、自ら「会社設立」を謳って集客してはいけないのは勿論、たとえ顧問先がやってくれと言っても登記申請書の作成をしてはダメです。犯罪ですから。

同業司法書士の方は、税理士や行政書士が登記申請に関与している事実を発見した場合には、このページで理論武装をして、しかるべき対応をしてください。それが、市民を守ることになるのです。

法務局職員の方は、犯罪があると思うときは告発をする義務があること、告発義務違反には罰則もあることを忘れずに、しかるべき対応をしていただきたいと思います。

日本の資格制度は細かく専門に分かれて高度なサービスが行われています。

• 弁護士は訴訟
• 司法書士は登記
• 行政書士は許認可
• 税理士は税金

という風に１１種類以上の国家資格があります。

そして資格ごとに試験があり、資格ごとに試験問題となる法律が異なります。

会社の登記は、会社法・商業登記法などに従って行ないますが、

• 行政書士試験では、商業登記法は試験科目ではありません。
• 税理士試験では、会社法すら試験科目ではありません。

不動産の登記は、民法・不動産登記法などに従って行ないますが、

• 行政書士試験では、不動産登記法は試験科目ではありません。
• 税理士試験では、民法すら試験科目ではありません。

よって、行政書士・税理士は、（登記をして良い資格）試験合格という能力担保がありません。

裁判例も、登記に関する能力担保がなされていない行政書士には登記は無理だという。

司法書士は、一生懸命に勉強し細心の注意を払って実務を行なっていますが、それでも万一失敗したときにお客様に迷惑を掛けないために、司法書士賠償責任保険に加入しています。

しかし、行政書士・税理士にとって、登記は業務ではないので、もちろん無保険です。やってはいけない仕事であるうえ、失敗してもその補償もできないのです。

このように司法書士（弁護士）以外の者が登記申請書を作成したり、登記申請をすると大変危険ですので、法律は最高刑に「懲役」を規定して、厳しく禁じています。

※　行政書士や税理士が作成した文書が「依頼者本人名」であっても、罪に該当します。

【1】「他の法律」とは、弁護士法を指します。

行政書士は、議事録を作っても良い資格ですが登記申請書は一切作ってはいけません。また、登記の添付書類となる場合、議事録も作成できません。

税理士が、議事録を作っても良い資格なのかは知りませんが、前述のとおり試験科目に会社法すら入っていないので、おやめになった方が良いでしょう。

ちなみに「会社設立」は登記が必要です。

彼らに頼んでも、途中までしか会社設立は出来ないのです。

途中までしか出来ない仕事を、普通は宣伝しないものです。

行政書士は、遺産分割協議書を作っても良い資格ですが登記申請書は一切作ってはいけません。また、不動産を含む遺産分割協議書は作成できません。

税理士が、遺産分割協議書を作っても良い資格なのかは知りませんが、前述のとおり試験科目に民法すら入っていないので、おやめになった方が良いでしょう。

ちなみに「相続登記」は登記が必要です。

彼らに頼んでも、途中までしか相続登記は出来ないのです。

また、行政書士の中には、遺産分割協議書の作成は行政書士に、相続登記は提携している司法書士にと宣伝している方もいらっしゃいますが、二種類の専門家を経由すれば費用が高くなってしまいます。

設問の書類が登記を申請するために作成するものである場合には後段のお見込のとおり。

被告人である行政書士の有罪が確定した事例。

（福崎伸一郎／最高裁判所判例解説 刑事篇（平成12年度）／法曹会／平成15年／1頁）

司法書士業務を定めた司法書士法第３条に「報酬を得て」との文言がない（無償独占）。すなわち、司法書士でない者は無報酬でも他人の登記などの手続き等の司法書士業務はできない（司法書士法73）。

行政書士法には「業として」「報酬を得て」という文言がある（有償独占）。

したがって、報酬を得なければ、誰でも行政書士業務を行い得ることとなる。

行政書士による違反事例が目立ちます。

司法書士資格がないにもかかわらず、行政書士が複数の依頼者から委任を受けて株式会社の設立登記の申請書作成などを行ったことが確認された事案で、大阪司法書士会が所轄警察署に対して告発したところ、所轄警察署による厳正な捜査の結果、当該行政書士が大阪地方検察庁に送検された。大阪地方検察庁は、当該行政書士を略式起訴し、裁判所は、当該行政書士に対して司法書士法違反として罰金を科する略式命令とし、当該行政書士の刑事処分が確定したもの（令和３年２月１日大阪司法書士会「当会が刑事告発し、司法書士でない者が登記申請書作成などを行なったとして、検察が起訴した事件についての会長声明」最終アクセス令和3年2月2日）。

大阪入国管理局元次長であり大阪市内に事務所を置く行政書士が司法書士の資格がなににも関わらず、業として他人の会社設立手続を代行した疑いがあるとして、大阪府警に逮捕されたもの（平成30年1月31日大阪司法書士会「行政書士が会社設立登記を行ったとして司法書士法違反で逮捕された事件についての会長声明」最終アクセス令和3年1月1日）。

当会の調査により、県内の行政書士について、司法書士の資格を持たずして、司法書士法に定められた司法書士の業務を行ったこと（非司行為）が判明し、当会は、平成２６年１１月１３日付で、県に対して、行政書士法に基づく厳正な措置をとるように請求を行いました。当該措置請求に基づく県の調査により、「非司法書士等の取締り」を定めた司法書士法第７３条第１項違反、及び行政書士法第１条の２第２項及び同法第１条の３但書違反の事実が認められたため、平成２９年１０月５日、県知事により、当該行政書士に対して、１か月間の業務停止処分の措置がなされました。

当該行政書士は、司法書士の資格を持たずして、顧客である企業から役員変更等の登記申請などに関する相談を受け、業として、登記申請書の作成及び当該書類の作成に関する相談業務を取り扱った事実が認めらました。これらの事実が司法書士法及び行政書士法に反するとして、県知事より、１か月間の業務停止処分がなされたものです（2017年10月26日付兵庫県司法書士会「当会の措置請求により県内の行政書士が懲戒処分を受けたことについての会長声明」・最終アクセス令和3年1月1日）。

司法書士の資格がないのに登記申請業務をしたとして、大阪地検特捜部が司法書士法違反罪で大阪市の行政書士を略式起訴し、大阪簡裁が罰金５０万円の略式命令を出したもので、大阪司法書士会が告発していた（産経新聞デジタル「司法書士法違反で略式起訴　資格ないのに登記申請」最終アクセス令和3年1月1日）。

容疑の概要は、当該行政書士が、外国人に長期の在留資格を得させるため、司法書士の資格が必要な会社の法人登記の申請を無資格で行ったというもの（平成２８年１月２９日付日本行政書士会連合会会長談話「司法書士法違反容疑での行政書士の逮捕に関して」最終アクセス令和3年1月1日）。

アダルトサイトに接続し料金を請求され、消費生活センターに相談しようとしてインターネットで検索した結果、本来は業務としては行うことができないアダルトサイトとのトラブル解決をうたっている一部の行政書士に救済を依頼し、費用を請求されたという相談が2014年度に急増しました。消費生活センターに似せた名前で相談窓口を運営したり、広告を出しているケースもあります。

そこで、同様の相談事例を紹介し、消費者トラブルに遭わないための注意点等について消費者に情報提供をするとともに、行政書士の団体に業務の適正化を図ること等を要望します（平成27年5月14日付独立行政法人国民生活センター「アダルトサイトとの解約交渉を行政書士はできません！」最終アクセス令和3年1月1日）。

土地家屋調査士・行政書士の資格を有するが司法書士の資格を有さない者が、不動産権利登記及び法人に関する登記を行ったため「土地家屋調査士の業務禁止」処分を受けたため、その取消訴訟を提起していたが、最高裁で上告棄却、上告受理申立ての不受理となったもの。

土地家屋調査士・行政書士の「土地家屋調査士の業務禁止」が確定した。

（登記情報567号111頁）

刑事訴訟法第２３９条第２項は、公務員に対して犯罪の告発義務を課しています。

さらに、国家公務員法第８２条１項２号によって、告発義務に違反したときには罰則の適用もあります。

市民の権利を水際で守るのは、自分達であるという矜恃をもって、登記行政につとめていただきたいと思います。

一番簡単にできる情報提供の方法です。

東京司法書士会・非司法書士排除委員会への情報提供

各県には、必ず司法書士会が設置されています。

全国の司法書士会一覧（日本司法書士会連合会ＨＰ）から、最寄りの司法書士会の連絡先をご確認のうえ、「非司法書士に関する情報提供です」とお電話又はＦＡＸで情報提供をお願いします。

司法書士法違反は親告罪（犯罪被害者による告訴が必要な罪）ではありませんので、一般の方が警察や検察庁に告発することも可能です。しかしながら、それはとてもハードルが高いことですので、司法書士会に情報提供いただけることが一番です。

下記ファイルは、当職が令和２年８月１１日付で法務省民事局民事第二課、同局商事課及び神戸地方法務局総務課に対して執行した文書です。

事案は、当職の面前で「税理士に作成させた」と言いながら商業登記申請を行なった申請人に対して、受付窓口職員が「そうですか」と言いながらこれを受け取ったものです。

司法書士同職の皆様も、同種事案があれば使えると思いますので、添付いたします。

会社設立がさも行政書士業務のように見えるよう表現を工夫された文言

「行政書士は途中までしかできません」と明記すべき。

もっとも先に引用した昭和37年自治丁行や平成12年最判によれば、この記載自体がオカシイです。

同じページのもう少し下には「会社の定款変更」が行政書士業務のように見せかけた記載があります。

会社の定款変更は、さも議事録だけ作れば完了するように見せかけていますが、実際には、最後に登記をする必要があります。

（日本行政書士会連合会／https://www.gyosei.or.jp/information/service/case-corporate.html／最終アクセス2022.5.5）。

本来、行政書士の「綱紀の乱れをただす」役割を担うはずの行政書士会が、こういう項目で統計を取っているということは、行政書士会が非司法書士を「黙認」どころか「推奨」しているということです（日本行政書士会連合会／https://www.gyosei.or.jp/about/disclosure/reward.html／最終アクセス2021.6.9）。

日本司法書士会連合会及び各地司法書士会は、直ちに日行連に対して警告を、消費者庁に対して取締りの要請を行うべきであると、思料いたします。

少なくとも報酬統計におけるアンケート項目は、

• 会社設立(途中まで)
• 会社設立(登記を除く)
• 会社設立(別途司法書士費用が必要)
• 定款作成業務

等と記載させるべきです。

そうでないと、市民ばかりか、市中の行政書士自身も登記ができると誤解してしまうからです。