企業・事業者のコロナ対策❷資金繰り2/2

１．雇用・従業員を守るための助成金
２．資金不足に陥りそう
	⑴納税等の猶予
	⑵助成金･補助金
	以上は、１ページ目に掲載しています。
	⑶低金利融資	特別利子補給制度セーフティネット貸付(経営環境変化対応資金貸付)の要件緩和（日本政策金融公庫）新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症特別貸付（日本政策金融公庫）新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症特別貸付:危機対応融資(商工組合中央金庫) 新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対策マル経融資:小規模事業者経営改善資金(日本政策金融公庫) 生活福祉資金貸付の緊急小口資金貸付（新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ特例貸付）生活福祉資金貸付の総合支援資金貸付（新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ特例貸付）各都道府県、各市町村の融資
		以下、生活衛生事業者【1】限定の融資制度です。生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対策衛経・生活衛生改善貸付（日本政策金融公庫）衛生環境激変対策特別貸付（日本政策金融公庫）
	⑷信用保証枠	一般保証枠セーフティネット保証４号セーフティネット保証５号危機関連保証信用保証付き融資の保証料・利子減免
	⑸リスケなど私的整理	リスケジュール会社の通常解散
	⑹その他できること	悪質ファクタリングなどには、決して手を出さない。民間金融機関で借りるときも、金利など条件を十分に見てから先払飲食券・クーポンなどを発行して手元資金とする。地代・家賃の一時的な減額要請従業員を休業させる。従業員を解雇する。
３．再起をはかる
	一時的に閉店するという選択肢法的整理という選択肢とても大切な３つのこと

【1】生活衛生関係の事業者とは　厚生労働省が所管する法律「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」で規定する飲食業、理・美容業、クリ－ニング業、ホテル・旅館業など１８業種をいいます。

資金不足に陥りそう(３)低金利融資

当初３年間は無利息で借りられる。

融資限度額の大きいものから小さいものへの順に掲載します。

令和２年４月３０日令和２年度補正予算が国会で承認されましたので実施されます。

資金繰り支援内容一覧表（経済産業省HP、4/14時点）

どの制度を利用できるのか全体を把握しやすいです。

下記画像をクリックすると拡大表示されます。リンク先はコチラです(経産省HP)。

特別利子補給制度

令和２年４月３０日令和２年度補正予算が国会で承認されましたので実施されます。

公庫等の既往債務の借換も実質無利子化の対象ですので、要件に当てはまる場合には、必須です。

要件	①小規模な個人事業主【1】【2】：要件なし ②小規模な法人事業者【1】：売上高▲15％減少 ③中小企業者(①②を除く事業者)：売上高▲20％減少
利子補給上限	日本政策金融公庫の中小企業事業：１億円日本政策金融公庫の国民生活事業：3000万円【3】商工組合中央金庫：１億円 ※　利子補給上限は、既往債務と新規債務の合算額
据置期間	５年以内
金利	当初３年間基準金利▲0.9％４年目以降は基準金利
詳細	特別利子補給制度（経済産業省HP）

【1】小規模の要件は次のとおり

製造業、建設業、運輸業、その他業種	従業員２０名以下
卸売業、小売業、サービス業	従業員５名以下

【2】個人事業主には、事業性のあるフリーランスを含む。

【3】国民事業における利子補給上限金額3000万円は、以下４つの貸付の合計金額

「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

「新型コロナウイルス対策マル経融資」

「生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付」

「新型コロナウイルス対策衛経」

セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金貸付）の要件緩和（日本政策金融公庫）

要件	売上高▲５％以上減少という数値要件にかかわらず、今後の営業が見込まれる事業者も対象とする。
融資上限	中小企業事業：7.2億円国民生活事業：4800万円
担保	あり
返済期間（据置期間）	設備資金：１５年以内（うち据置期間３年以内）運転資金：８年以内（うち据置期間３年以内）
金利	基準金利 ※　令和2年4月14日時点では、特別利子補給制度の適用はありません。
詳細	セーフティネット貸付（日本政策金融公庫HP）

新型コロナウイルス感染症特別貸付け（日本政策金融公庫）

要件	売上▲５％以上減少詳細は、下記の日本政策金融公庫HP
融資上限	中小企業事業：３億円（利下げ限度額は１億円）国民生活事業：６０００万円（利下げ限度額は３０００万円）
担保	無担保
返済期間 (据置期間)	設備資金：20年以内（うち据置期間５年以内）運転資金：15年以内（うち据置期間５年以内）
金利	当初３年間基準金利▲0.9％４年目以降は基準金利 ※　特別利子補給制度の対象。
詳細	新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫HP）

新型コロナウイルス感染症特別貸付：危機対応融資（商工組合中央金庫）

要件	売上▲５％以上減少詳細は、下記の商工組合中央金庫HP
融資上限	３億円（利下げ限度額は１億円）
担保	無担保
据置期間	設備資金：20年以内（うち据置期間５年以内）運転資金：15年以内（うち据置期間５年以内）
金利	当初３年間基準金利▲0.9％４年目以降は基準金利 ※　特別利子補給制度の対象。
詳細	新型コロナウイルス感染症特別貸付（商工中金パンフレット）

新型コロナウイルス対策マル経融資：小規模事業者経営改善資金融資（日本政策金融公庫）

要件	売上▲５％以上減少
融資上限	別枠1000万円
金利	当初３年間▲0.9％（利下げ限度額の制限あり）特別利子補給制度の対象。
詳細	マル経融資【新型コロナウイルス感染症により影響を受けたみなさまへ】（日本政策金融公庫HP）

生活福祉資金貸付（２件中１件目）

収入の減少した方向け（緊急小口資金貸付）令和2年3月25日～

コロナの影響で収入減少(休業状態でなくても)　＋　緊急かつ一時的に生計維持困難

貸付上限額	学校等の休業、個人事業主等の特例の場合	２０万円以内
	その他の場合	１０万円以内
据置期間		１年以内
償還期限		２年以内
条件		無利子・無保証
申込先		市区町村社会福祉協議会
必要書類		厚生労働省HP

生活福祉資金貸付（２件中２件目）

収入の減少した方向け（総合支援資金貸付け）令和2年3月25日～

コロナの影響で収入減少(失業状態になくても）　＋　生計維持困難

貸付上限額	二人以上世帯	月２０万円以内×３か月以内(原則)
	単身世帯	月１５万円以内×３か月以内(原則)
据置期間		１年以内
償還期限		１０年以内
条件		無利子・無保証
		自立相談支援機関による相談を利用すること
申込先		市区町村社会福祉協議会
詳細		厚生労働省HP

各都道府県、各市町村の融資制度

当グループ顧問先所在地を中心にピックアップして掲載しています。

また、融資制度は新しいものが次々と出るほか、条件も変更されます。

よって、下表に掲載がなくても当該市町村に「融資制度がない」ことを示しているわけではありません。

融資	対象地域	融資の名称など（リンク先に詳細）
大阪府	大阪府全域	大阪府制度融資（信用保証付き）新型コロナウイルス感染症対策資金（経営安定資金危機関連）新型コロナウイルス感染症対応緊急資金
大阪府	大阪市	経営支援特別融資
兵庫県	兵庫県全域	兵庫県中小企業等融資制度（制度融資）新型コロナウイルス対策貸付新型コロナウイルス危機対応貸付経営活性化資金（新型コロナウイルス対策）借換等貸付（新型コロナウイルス対策）
	神戸市	県市協調融資については「兵庫県全域」を参照神戸市中小企業向け融資制度（神戸市独自資金）
	芦屋市	芦屋市中小企業融資制度
	西宮市	県市協調融資については「兵庫県全域」を参照西宮市中小企業融資制度西宮市中小企業融資制度の利子補給・信用保証料補助

【1】その他地域の検索方法

地域限定の融資は、独立行政法人の中小企業基盤整備機構が運営する「J-Net21」もご参照ください。

また、県庁・市役所のHPに入り、「コロナ　融資」で検索すれば見つかります。

＜生活衛生事業者・限定＞

生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）

要件	生活衛生事業者【1】で、売上▲５％以上減少詳細は、下記の日本政策金融公庫HP
融資限度額	一般とは別枠6000万円（利下げ限度額3000万円）
担保	無担保
据置期間	設備資金：20年以内（うち据置期間５年以内）運転資金：15年以内（うち据置期間５年以内）
金利	当初３年間基準金利▲0.9％４年目以降は基準金利 ※　特別利子補給制度の対象。
詳細	生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫HP）

【1】生活衛生関係の事業者とは　厚生労働省が所管する法律「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」で規定する飲食業、理・美容業、クリ－ニング業、ホテル・旅館業など１８業種をいいます。

＜生活衛生事業者・限定＞

新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ対策衛経・生活衛生改善貸付（日本政策金融公庫）

要件	生活衛生同業組合などの経営指導を受けている生活衛生事業者【1】が売上▲５％以上減少詳細は、下記の日本政策金融公庫HP
融資限度額	一般とは別枠1000万円
担保	無担保・無保証人
据置期間	設備資金：４年以内運転資金：３年以内
金利	当初３年間基準金利▲0.9％４年目以降は基準金利 ※　特別利子補給制度の対象。
詳細	新型コロナウイルス対策衛経（日本政策金融公庫HP）

【1】生活衛生関係の事業者とは　厚生労働省が所管する法律「生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律」で規定する飲食業、理・美容業、クリ－ニング業、ホテル・旅館業など１８業種をいいます。

＜生活衛生事業者・限定＞

衛生環境激変対策特別貸付（日本政策金融公庫）

要件	旅館業、飲食店、喫茶店が売上▲１０％以上減少詳細は、下記の日本政策金融公庫HP
融資限度額	別枠1000万円（旅館業は別枠3000万円）
返済期間（据置期間）	７年以内（うち据置期間２年以内）
金利	貸付期間・担保の有無等により変動 ※　令和2年4月14日時点では、特別利子補給制度の適用はありません。
詳細	衛生環境激変対策特別貸付（日本政策金融公庫HP）

資金不足に陥りそう(４)信用保証枠

信用保証協会が、一般保証枠（最大2.8億円）とは別に保証枠を用意しました。

保証がたっぷりあれば、金融機関も融資がしやすくなります。

一般保証枠

保証枠2.8億円

+

セーフティネット保証４号

要件

売上高が前年同月比▲20％以上

+

指定地域＝今回は全国【1】

効果

借入債務の100％を保証

保証枠は5号と合わせて2.8億円

【3】

詳細

中小企業庁HP

OR

セーフティネット保証５号

要件

売上高が前年同月比▲５％以上

+

指定業種であること【2】

効果

借入債務の80％を保証

保証枠は5号と合わせて2.8億円

【3】

詳細

中小企業庁HP

+

危機関連保証

市町村に「金融取引に支障あり・売上の減少」認定を受けた中小企業事業者が対象

要件

売上高が前年同月比▲１５％以上

（地域・業種の指定なし＝全国・全業種）

効果

借入債務の１００％を保証

保証枠は、2.8億円。一般保証枠2.8億円、セーフティネット枠2.8億円とは別枠。

【1】本来は、「指定地域において営業している企業であること」も要件ですが、３月２日付全都道府県が指定されています。

【2】指定業種は、全５８７業種です。業種は、どんどん追加されていますので、最新版をご確認ください。指定業種かどうかの検索方法も掲載されています。中小企業庁HP

【3】セーフティネット保証枠は、４号と５号で枠は共通で2.8億円。一般保証枠2.8億円とは別枠

信用保証付き融資の保証料・利子減免

一般保証枠を除く、セーフティネット保証４号、同５号、危機関連保証の保証料と利子を減免する制度。

要件	SN４号・５号・危機関連保証の適用要件と連動した売上高等の減少を満たせば、保証料補助と利子補給を実施。 ①個人事業主（事業性のあるフリーランス含む、小規模に限る）・・・売上高等前年同月比▲５％以上減少で→保証料ゼロ＋金利ゼロ ②小・中規模事業者（①除く）・・・売上高等前年同月比▲５％以上減少で→保証料１／２・・・売上高等前年同月比▲15％以上減少で→保証料ゼロ＋金利ゼロ
融資上限	3000万円
担保	無担保
据置期間	５年以内
金利ゼロ期間	当初３年間４年目以降は制度融資所定金利
既往債務の借換	信用保証付き既往債務も対象要件を満たせば、制度融資を活用した実質無利子融資への借換が可能。