書類保存期間・書類保管期間の一覧

司法書士がよく聞かれる書類の保存期間についてまとめました。

理解し易くするため、細かい例外などを省いて説明しています。

不祥事のたびに延長が行われますので、念のため条文もご確認ください。

皆様のご参考になれば幸いです。

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ⅠⅡⅢなどのローマ数字＝第〇項をあらわします。

①②③などの〇数字＝第〇号をあらわします。

会社関係

書類名	保管義務者	保管期間	規定	罰則
		いつ～〇年
原始定款	会社本店会社支店	永久改正経緯がわかるように保管	会社法31Ⅰ 期間について定めなし	会社976
原始定款	公証人	定款認証日～２０年	公証人法施行規則27Ⅰ①	定めなし
株主名簿	会社本店	永久	会社法125	会社976
株主総会議事録	会社本店	株主総会の日～１０年	会社318Ⅱ	会社976⑧
株主総会議事録(写し)	会社支店	株主総会の日～５年	会社318Ⅲ	会社976⑧
取締役会議事録	会社本店	取締役会の日～１０年	会社371Ⅰ	会社976⑧
法人の会計帳簿	法人	会社法上：会計帳簿閉鎖～１０年税務上：提出期限翌日～７年【1】	会社432Ⅱ 国税庁HP？	会社976 ★
個人事業主の会計帳簿	個人事業主	★～７年	所得税法148	★
就業規則	使用者	永久改正経緯がわかるように保管
給与所得者の扶養控除等(異動)申告書	使用者	申告期限～7年	所得税法148
源泉徴収簿	使用者	申告期限～7年	所得税法148
健康診断個人票(雇入、定期健診)	使用者	受診～5年在籍中は保管が望ましい∵労災請求等への対応	労働安全衛生法
賃金台帳	使用者	最後の記入日～7年最後の記入日～3年	国税通則法労働基準法109	労働基準法120
離職票(控)	使用者	退職･解雇･死亡～4年	雇用保険法施行規則143
労働者名簿	使用者	退職･解雇･死亡～3年	労働基準法109	労働基準法120
雇入に関する重要な書類雇用契約書労働条件通知書	使用者	退職･解雇･死亡～3年	労働基準法109	労働基準法120
解雇に関する重要な書類解雇通知書	使用者	退職解雇死亡～3年	労働基準法109	労働基準法120
災害補償に関する重要な書類	使用者	災害補償終了日～3年	労働基準法109	労働基準法120
賃金に関する重要な書類タイムカード	使用者	退職解雇死亡～3年	労働基準法109	労働基準法120
その他労働関係に関する重要な書類	使用者	退職解雇死亡～3年	労働基準法109	労働基準法120
商業会社登記簿	法務局	閉鎖～20年	商業登記規則34Ⅳ②
商業登記受付帳	法務局	翌年～10年 ※令和１年10月改正前は５年	商業登記規則 34Ⅳ③
商業登記申請書と付属書類【2】	法務局	受付～10年 ※令和１年10月改正前は５年	商業登記規則 34Ⅳ④
商業印鑑記録	法務局	永久	商業登記規則 34Ⅳ⑥
商業印鑑届書等つづり込み帳	法務局	翌年～３年	商業登記規則 34Ⅳ⑲

【1】平成27年度及び平成28年度税制改正により、平成30年4月1日以後に開始する欠損金の生ずる事業年度においては、帳簿書類の保存期間が10年間に延長されています。

【2】閲覧請求できる者は「利害関係を有する者（商業登記法11の2）」です。

不動産登記関係

書類名	保管義務者	保管期間	規定	罰則
		いつ～〇年
登記済権利証書登記識別情報	登記権利者	永久	定めなし
地図地図に準ずる図面 (閉鎖したもの含む)	法務局	永久	不動産登記規則 28②
不動産（土地）登記簿	法務局	閉鎖～５０年	不動産登記規則 28④
不動産（建物）登記簿	法務局	閉鎖～３０年	不動産登記規則 28⑤
共同担保目録	法務局	全事項抹消～１０年	不動産登記規則 28⑥
信託目録	法務局	信託登記抹消～２０年	不動産登記規則 28⑦
受付帳	法務局	受付翌年～１０年	不動産登記規則 28⑧
識別情報証明請求にかかる受付帳	法務局	受付翌年～１年	不動産登記規則 28⑧
表示登記申請書	法務局	受付日～３０年	不動産登記規則 28⑨
権利登記申請書（添付書類含む）【1】	法務局	受付日～３０年	不動産登記規則 28⑩
土地所在図、地積測量図、建物図面、各階平面図	法務局	閉鎖～３０年	不動産登記規則 28⑬
地役権図面	法務局	閉鎖～３０年	不動産登記規則 28⑭
登録免許税再使用証明申出書類つづり込み帳	法務局	作成翌年～５年	不動産登記規則 28の2③
不正登記防止申出書類つづり込み帳	法務局	作成翌年～３年	不動産登記規則 28の2④
法定相続情報一覧図つづり込み帳	法務局	作成翌年～５年	不動産登記規則 28の2⑥

【1】令和5年4月1日の不動産登記法改正により、閲覧できる者の範囲が狭くなりました。

（改正前）利害関係を有する者

（改正後）自己を申請人とする登記記録（不登法121Ⅳ）　OR　正当な理由（その正当な理由があると認められる部分に限る。不登法121Ⅲ）

司法書士法関係

書類名	保管義務者	保管期間	規定	罰則
		いつ～〇年
司法書士が本人確認をした記録	司法書士	犯収法に定める特定取引等に係る契約が終了した日～７年事件終了時～１０年間など（各都道府県司法書士会会則を参照）	犯収法6Ⅱ 兵庫県司法書士会会則99の2Ⅱ	★
司法書士の事件記録	司法書士	事件終了時～１０年間など（各都道府県司法書士会会則を参照）	兵庫県司法書士会会則99の2Ⅱ	★
司法書士の事件簿	司法書士	閉鎖～７年	司法書士法施行規則30Ⅱ
司法書士の領収書控	司法書士	作成～３年	司法書士法施行規則29Ⅰ
使用済み職務上等請求書の控え	司法書士	簿冊閉鎖後～７年間など（各都道府県司法書士会の戸籍謄本・住民票の写し等職務上の請求に関する規程等を参照）	兵庫県司法書士会戸籍謄本・住民票の写し等職務上の請求に関する規程5
広告物やその記録	司法書士	広告終了～３年間など（各都道府県司法書士会の広告規則等を参照）	兵庫県司法書士会司法書士の業務広告に関する規則9

その他

書類名	保管義務者	保管期間	規定	罰則
		いつ～〇年
戸籍原本	役所	Ｈ22.6.1以降：除籍～150年それ以前：除籍～80年
戸籍の附票	役所	附票閉鎖～５年
公正証書原本	公証役場	原則：20年公正証書遺言：遺言者120歳まで	公証人法施行規則27
判決原本(刑事事件以外)	裁判所保管庫	50年
和解調書	裁判所保管庫	30年
家事審判書原本	裁判所	30年
事件記録(判決原本や和歌調書を除く)	裁判所保管庫	5年
裁判の特別保存記録【1】	裁判所保管庫	永久
医療記録のうち診療録 (カルテ)	病院	５年	医師法24	医師法33の2
診療録以外の医療記録 (病院日誌、処方箋、手術記録、X線写真)		原則：２年保険診療：治療完結～３年	原則：医療法21、医療法施行規則20⑩ 保険診療：保険医療機関及び保険医療養担当規則9