私的整理（事業再生）ＴＯＰ
裁判所を通さずに借金を減らし、事業を再生する手続です。
収入が限られているサラリーマンよりも、個人事業主や会社は工夫次第で倒産を回避できる可能性が高いです。
| もくじ | |
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私的整理や再生が失敗する理由
個人事業や会社が再生できない理由は次の二つです。
- 適切な専門家への相談が遅すぎる。
- 事業主の気持ちが折れてしまう。
なぜ心は折れてしまうのか？
請求書の山、督促状の山・・・
これらを整理しないと増えてくる督促の電話・・・
やがて、借金返済のことにしか頭が回らなくなり、経営は疎かに・・・
さらに、売上が落ちて、益々返済は困難に・・・
社長というお立場は、考えることが多すぎて、頭が回らなくなってしまうからなんです。
われわれの支援
私たちの支援は、この負の連鎖を断ち切るところから始まります。そのために
- まず、私たちは、考える作業・悩む苦悩を社長から引き受けます。
- そして、情報を整理していきます。
- 次に、事業の強み弱みを把握します(実際にお店に行ってサービスを受けてみることもあります。)
債務の整理に手をつけるのは恥ずかしいというお考えは捨ててください。
みんな苦しいのです。
事業主の恥ずかしいという気持ちをひっくり返して差し上げます。
孤独感を感じないように、寄り添って解決に導くことをお約束します。
司法書士は国家資格です
不景気になってくると、事業再生アドバイザーやら、事業再生士やら、企業再生士やら、〇〇コンサルタントやらが跋扈するようになり、貴社に事業再生を勧めることがあるかもしれません。残念ながら、これらの資格は民間資格です。中には十数時間の研修を受けただけで貰える（買える）資格も存在しています。
どうか間違った窓口に相談することなく、国家資格に裏付けされた実力をもつ士業にご相談ください。
当グループであれば、司法書士以外に別の専門家が必要な場合には別の専門家の紹介、専門家と貴社との間の調整、スキーム構築への参加、会社法手続などを通じて、危機に瀕した貴社を救済します。
弁護士・公認会計士・税理士の先生方へ
弁護士・公認会計士・税理士の先生方、当グループは、事業再生・私的整理の会社法手続の取扱実績が豊富です。安心してご依頼ください。
様々な私的整理の方法
スポンサーの有無によって、手続きが大きく異なります。
自主再建型
| リスケ | カット |
ＤＰＯ （Discount Pay Off） |
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| スキ｜ム例 |
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| メリット |
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| デメリット |
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【1】∵債権放棄は損金算入にルールがあるが、債権譲渡は適正対価であれば譲渡損を損金参入でき、金融機関にもメリットがある。
【2】∵サービサーは銀行から安くで債権を買っているため
スポンサー型
| 債務負担会社を使う方式 | 第二会社方式 | |
| スキ｜ム例 |
・スポンサーが債務負担会社から全株式譲渡を受ける方法 ・債務負担会社が１００％減資を行なったうえ、募集株式の発行をしてスポンサーが新株を引き受ける方法 |
・スポンサーに事業譲渡する方法 ・債務負担会社の新設分割を行ない、債務負担会社がスポンサーに新設会社の株式を譲渡する方法 ・債務負担会社を分割し、スポンサーが吸収分割する方法 |
| メリット |
【スポンサー】 ・許認可を原則承継できる。 【債務負担会社】 ・スポンサーが債務を全額返済すれば経営者個人が保証債務を請求されない。 ・解散清算コストが不要。
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【スポンサー】 ・必要な事業・資産のみを切り取って承継できる。 ・簿外債務があっても責任を負わない。 ・不採算部門の閉鎖コストが不要。 【債務負担会社】
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| デメリット |
【スポンサー】 ・簿外債務があった場合にも責任を負う。 ・不採算部門の閉鎖コスト。 【債務負担会社】
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【スポンサー】 ・許認可を承継できない場合もある。 ・債務負担会社が破産すると破産管財人による否認権行使の可能性がある。 【債務負担会社】 ・解散清算コストが必要。 ・債務負担会社が破産すると破産管財人による否認権行使の可能性がある。 |
| サ｜ビス |
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私的整理の進め方
純粋な私的整理手続き（任意整理）
１．方法
会社が金融機関と個別に話しをしてゴールを目指します。
２．場合
会社と金融機関との信頼関係が十分なときに「私的整理ガイドライン」などを武器に交渉します。
準則的私的整理手続き(ＡＤＲ)
１．方法
一定の手続きルールを示した機関（調停機関）の関与のもとで、ゴールを目指します。
２．場合
会社と金融機関との個別協議（純粋な私的整理）では合意できないと見込まれる次のような場合
⑴ 債務超過が大きく、債権カットが必要な場合
⑵ 会社作成の事業再生計画案の実現可能性を信用して貰えない場合
⑶ 過去、会計処理に粉飾などの不正があった場合
３．機関
⑴ 事業再生ＡＤＲ
一般社団法人事業再生実務家協会（国内唯一の特定認証紛争解決事業者）に事業再生ＡＤＲの利用を申請して進める（産業競争力強化法〔旧・産活法〕４９条以下）
上場企業など大企業が利用
⑵ 中小企業再生支援協議会
各都道府県に設置された中小企業再生支援協議会（窓口は商工会議所が多い）に相談して再生計画を作成して進める
制度開始から全国で42,000件余の再生計画を作成（令和１年現在）
⑶ 地域経済活性化機構（ＲＥＶＩＣ）
旧・企業再生支援機構（株式会社企業再生支援機構法により設立された官民ファンド）
ＪＡＬの支援が有名
公的再生支援に関する競争政策上の考え方（公取委ＨＰへ）
⑷ 株式会社整理回収機構（ＲＣＣ）
すべての私的整理を対象とせず、ＲＣＣが主要債権者である場合のみ（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律５４条）
⑸ 簡易裁判所の特定調停手続
特定債務等の調整の促進のための特定調停に関する法律
４．経営者の個人保証
経営者の個人保証も整理が必要です。次のような手続きを行ないます。
⑴ 経営者保証ガイドラインを使った私的整理（バンクミーティング・任意整理・特定調停）
経営者はブラックリストに乗らず、銀行も損金処理をすることができるため、次のような要件を充たす場合には、協力してくれることもあります。
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⑵ 個人再生
⑶ 個人破産
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