ＮＰＯ法人の一般社団法人への移行

ＮＰＯ法人が大きくなりすぎて、他の種類の法人形態へ移行したい。

そういうご相談が増えています。

このときの【問題点】は次のとおりです。

どうしたら良いのか、何か良い方法はないのか？！

【2022.11.9追記】

新たな法人形態「労働者協同組合」が設立できるようになりました（労働者協同組合法）。

ＮＰＯ法人は、令和４年１０月１日から３年間に限り、「労働者協同組合」に組織変更することが認められています（労働者協同組合法附則第4条）。

スキーム比較

スキーム	可否	理由
一般社団法人を設立し、ＮＰＯ法人財産を寄付（贈与）	不可	∵ＮＰＯ法には、寄付できる定めなし。
一般社団法人を設立し、ＮＰＯ法人を解散し、残余財産を一般社団法人へ移転	不可	∵残余財産は、 ①定款で定めた者に帰属する【１】 ②定款に定めがない場合、国地方公共団体に譲渡か、国庫帰属（特定非営利活動促進法31～39）。
ＮＰＯ法人を一般社団法人へ組織変更	不可	∵ＮＰＯ法には、組織変更できる定めなし。
一般社団法人を設立し、ＮＰＯ法人を吸収分割させる。	不可	∵ＮＰＯ法には、会社分割できる定めなし。
一般社団法人を設立し、ＮＰＯ法人を合併させる。	不可	∵ＮＰＯ法人が合併できるのは、他のＮＰＯ法人のみ（特定非営利活動促進法３３）
一般社団法人を設立し、ＮＰＯ法人から一般社団法人へ営業譲渡【２】	可能	∵商法16条に、営業譲渡できることを前提とした規定あり。事業譲渡契約書を作成し、どの事業をいくらで譲渡するかを決定。契約関係、債権債務関係を譲受人に承継するためには、契約の相手方を含めた合意が必要。内部手続は、総会の議決。

【１】　ＮＰＯ法人の定款で定めることができる残余財産の帰属すべき者は、①～⑥に掲げる者のうちから選定する（法11③）。

① 他の特定非営利活動法人 ② 国又は地方公共団体 ③ 公益社団法人又は公益財団法人 ④ 学校法人 ⑤ 社会福祉法人 ⑥ 更生保護法人

【２】　株式会社における事業譲渡とほぼ同義

法律は、商人一般についての「営業譲渡」（商法１５～１８の２）と区別し、会社については「事業譲渡」（会社法467以下）という用語を使用している。

最高裁昭和40年9月22日判決が、営業譲渡を定義づけています。

会社法４６７条１項１号（旧商法２４５条１項１号）によって特別決議を経ることを必要とする営業の譲渡とは、商法２４条以下にいう営業の譲渡と同一意義であって、営業そのものの全部または重要な一部を譲渡すること、

さらに詳しく定義づけています。

1．	一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む。）の全部または重要な一部を譲渡し、
	⇔組織化され有機的一体として昨日する財産の一括譲渡という点で、単なる「財産の譲渡」とは異なる。
2．	これによって、譲渡会社がその財産によって営んでいた営業的活動の全部または重要な一部を譲受人に受け継がせ、

3．	譲渡会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に商法２５条に定める競業避止業務を負う結果を伴うもの
	⇔譲渡会社が競業避止義務を負う点で、単なる「財産の譲渡」とは異なる。

事業譲渡手続の理解を深めるために、他の手続と比較すると下表のようになります。

ただし、ＮＰＯ法人の一般社団法人化のために使える方法は事業譲渡だけです。

【注】忘れ易いのが、不動産登記・不動産取得税や他の専門家費用で、案件により、これら費用が大きくなります。当グループでは、これら専門家費用も含めた総合見積を作成することが可能です。

事業譲渡は、お金が余っているNPO法人には使えません。

お金を譲渡しても、入ってくるのはお金で意味がないからです。

この場合には、

一般社団法人を設立して、NPO法人から一般社団法人へ金を生む事業を売却し、NPO法人のお金を使い切ってから解散するなど更に複雑なスキームを構築するしかありません。

一般社団法人設立後に必要な費用は、次のとおりです。