株式会社の計算（全般）

「会社の計算」は、会社法第２編第５章以下に規定されていて、

⑴会計原則

⑵会計帳簿

⑶資本金の額（の増減）

⑷剰余金の配当

で構成されています。

この記事では、「用語の解説」など総論的なことをご説明します。

「資本」と「資産」は、法律上全く違うものです。

「資本」とは、会社が株主から出資金として預かったお金のことです。

「資産」とは、（会社が「資本」などを使って事業活動を行なった結果）現時点で会社が所有している財産のことです。

貸借対照表では、資産は左側に、資本は右下の純資産の部に計上されます。

貸借対照表は、ある一定時点の会社の財産・負債の状態を表わした表です。すなわち、ある一定時点において、①会社はどんな資産を持っていて、②その財産を築くための元になるお金をどこから調達したかが、ひと目でわかるようになっています。一年に一度、決算期に作成され、株主総会の承認を得ることになっています。

貸借対照表は、バランスシート（BS）とも言われ、表の左右の数字（資産＝負債＋純資産）が必ず一致します。

一段下がって表記された項目（たとえば、資産の部の「現金預金」は「流動資産」から一段下がっています）は、内訳であること表現しています。

「金額が0と表示されている項目」は、単位以下の数字があることを表現しています。

「金額が－と表示されている項目」は、0円（その項目に該当する数字がない）ことを表現しています。

貸借対照表BSは、ある一定時点の会社の財産・負債の状態を表わした表です。表わしているのは、「点」です。

一方、損益計算書PLは、一年間の営業成績を表わした表で、いわば「線」です。

昔は、BSには（うち当期利益）を表示する欄があり、この部分でBSはPLとつながっていました。

現在は、BSには（うち当期利益）を表示する欄はなくなりましたが、株主資本等変動計算書が間にたってBSとPLをつないでいます。

BS（過去の積み上げ）⇔株主資本等変動計算書（過去の積上と当期積上）⇔PL（今期の営業成績）

（平成30年3月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔、令和３年３月加筆）

貸借対照表の純資産の部を項目ごとに整理すると下表の表になります。

【1】資本金は、会社設立や株式発行（増資）をした際、株主が払い込んだお金のうち、1/2以上の金額で、会社が決めた金額（会社法445）。

資本金の額を減少（減資）した場合、「資本準備金（会社計算規則26.28）」又は「その他資本剰余金（会社計算規則27Ⅰ①）」が増加する。

【2】資本剰余金は、株主からの出資金払い込みなど、資本取引から発生する剰余金です。

【3】利益剰余金は、（事業活動の結果発生した）利益から出た剰余金です。

【4】自己株式（金庫株）は、資産のように見えますが、純資産の部にマイナス△表記で計上することが義務づけられています。

自己株式を消却すると、同額のその他資本剰余金も減少する。

【5】評価・換算差額とは、会社が保有している資産の簿価（取得したときの価格を簿価として計上しています）と時価とを調整する目的の項目です。

【6】新株予約権とは、新株予約権を発行したが、まだ行使されていない（株式＝資本金になっていない）状態を計上したもの。株主のお金ではないので、株主資本とは区分される。かつては、負債の部に計上されていた。

さらに、細かく分類すると・・・

【7】資本準備金は、株主から預かったお金（出資金）のうち、資本金に入れないお金をいいます。出資金のうち、資本金に入れないお金は必ず資本準備金に計上する必要があります（会社法445）。

配当原資とすることができません。

【8】その他資本剰余金には、次のものがあります。

・資本準備金の取り崩し額

・自己株式処分差額（自己株式を譲渡した際の差損益）

・組織再編の際に行なう増資のうち、資本金や資本準備金に組み入れなかった金額 配当原資とすることができます。

その他資本剰余金がマイナスになった場合、決算でその他利益剰余金から振り替える（会社計算規則27Ⅲ、29Ⅲ）

【9】利益準備金は、株主に対して配当する際には必ず配当原資である剰余金の1/10を必ず計上する必要があります（会社法445Ⅳ、会社計算規則22Ⅱ）。

【10】その他利益剰余金には、次のものがあります。配当原資とすることができます。

・企業の判断で積立てられた任意積立金

・繰越利益剰余金（配当されず会社にプールされてきた利益）

損失・欠損と債務超過の違いは、次のとおりです。

「損失」とは、利益剰余金がマイナスのこと。

「損失補填」とは、このマイナスをゼロにすること。

その他利益剰余金のマイナスを消すには、その他資本剰余金を振り替えます。

左欄の場合、振替可能額は、右欄のとおりです。 

「欠損」とは、分配可能額がマイナスで、資本金や準備金に食い込んでいること。「欠損填補」とは、このマイナスをゼロにすること。上の損失処理同様に、その他利益剰余金のマイナスをその他資本剰余金を振り替えて消したいが、それでも足りないので、資本金を減少させ、その他資本剰余金に振替えます（減資）。そうするとその他資本剰余金をその他利益剰余金に振替え、欠損を填補することができます。

【1】利益準備金でも消せない限度でのみ振替が認められる根拠は？

資本と利益の混同の禁止（自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準60・61項、ほか19・58～59項もご参照）。 

議題・議案としては次のとおりになります（会社法447・452、会社計算規則）。

第1号議案　資本金の額の減少の件

1. 減少する資本金の額
2. 減少する資本金の額の全部又は一部を準備金とするときは、その旨及び準備金とする額
3. 資本金の額の減少がその効力を生ずる日

※会社法447

第2号議案　剰余金処分の件（資本金の額の減少の効力発生を条件とする）

1. 増加する剰余金の項目
2. 減少する剰余金の項目
3. 処分する各剰余金の項目に係る額

※会社法452、会社計算規則153

会社計算規則151

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