会社法違反事件(選任懈怠･登記懈怠)の過料相場と、過料決定への即時抗告･異議申立

会社本店ではなく、社長のご自宅に突然届きます。特別送達ではなく、普通郵便で届きます。

しかも、文書には「会社法違反事件」という恐ろしいタイトルがついています。

通常詐欺ではありませんが、詐欺かもと思った場合には電話で確認してください【1】。

ここでは、本物の「会社法違反事件」として過料に処せられた場合の対処方法をご説明します。

まずは「登記懈怠（けたい）なのか」「選任懈怠なのか」を区別して対応する必要があります【2】。

次に「裁判所も間違えることがある【3】ので、間違っている場合には異議を述べることができる」がこの期間は『決定を受け取ってから１週間という極めて短い期間である』ことを念頭に対応する必要があります。

【1】これまで「会社法違反事件」を利用した詐欺を聴いたことはありません。しかし、詐欺は年々巧妙になっています。したがって、いつ詐欺に利用されるか分かりません。

よって、送付された書類に書かれた電話番号ではなく、当メディアのリンク集から管轄裁判所の電話番号を検索して、電話してみてください。

【2】過料相場を確認するために、過料について記載された社長ブログなども拝見しましたが、これを区別できている方はとても少なく感じました。対応方法が異なりますので、注意が必要です。

【3】裁判所も間違えることがあるのは、裁判所が貴社の定款を保管していないからです。裁判所のよくある間違いは、１０年任期の会社であるにもかかわらず１年任期などと計算されることによって１０万円などと過大な過料が課されるケースです。１０年任期の会社でも、１年任期として計算され過料額が決められている例が多いと思います。適切な異議を出せば、半分以下に減額できるケースもあろうかと思いますので、司法書士にご相談ください。

もくじ
どんな場合に過料になるのか過料とは過料の相場異議を申し立てることができる理由過料決定に対する異議申立の流れ司法書士の報酬・費用人気の関連ページ

どんな場合に過料になるの？！

会社や法人は登記すべき事項が発生した場合、２週間以内に登記する義務があります（会社法911、同915）

そして、この義務を怠ったときのペナルティは、会社法976条に規定されています。

主なものは次の二つです。

登記懈怠（会社法976条１号）

登記懈怠とは、役員選任などの登記すべき事項が発生したのに、２週間以内に登記しない場合です。

具体的に言うと・・・

登記申請をしたことを契機に過料決定がなされる場合です。
例えば、令和１年５月に選任された役員を、令和２年５月に登記申請すると、１年遅れで登記したことが『登記申請書から明白』です。
よく間違えられるのですが・・・全役員が再任された場合でも登記が必要です。
役員任期がない種類の法人（合同会社・有限会社など）であっても、期限内に登記申請をしないと登記懈怠になります。この点が選任懈怠とは異なります。

選任懈怠（会社法976条22号）

選任懈怠とは、役員を選任するべき時期（役員が退任する時期）を過ぎても新役員が選任されていないので、役員がいない状態です。

具体的に言うと・・・

最後にした役員変更登記から１０年以上経過したのに役員変更登記をしていないため過料決定がなされる場合です。
株式会社の役員の任期は最長１０年です。よって、１０年以上役員変更登記を申請していなければ役員選任を怠っていることが『登記簿の記載から明白』です。
過料決定には「法定の員数を欠くに至ったのに」と書かれていることが多いです。
有限会社の役員には任期がない（永久任期）ですので、選任懈怠による過料は発生しません。

これらの違反を発見した登記官は、裁判所へ通知します。

違反を発見した登記官は、管轄地方裁判所（登記された代表取締役住所を管轄する地方裁判所）に通知します（会社の場合：商業登記規則118、その他の法人：各種法人等登記規則5）。
通知されないように議事録に選任懈怠の理由（法定期間内に総会を開催できなかった理由）を記載することもあります。

審理

正式手続による過料決定

（非訟事件手続法120.121）

過料決定前に被審人の意見を聴く

告知から2週間は、即時抗告ができる（非訟120Ⅲ→非訟67Ⅰ）

略式手続による過料決定

（非訟事件手続法122）

過料決定前に被審人の意見を聴かない

告知から1週間は、異議申立ができる（非訟122Ⅱ）

●会社法違反はほとんど全部がこの略式手続です

非訟事件の詳細については「非訟事件とは何か？！」をご参照ください。

過料とは

刑事罰ではありませんので、前科はつきません。
社長個人に課せられるものですので、会社経費で落とせません。この点「登記懈怠により過料に処せられるべき者は、本来の申請義務者たる会社を代表して登記申請を行なうべき者であって会社自身ではない」とする裁判例が存在します（仙台高裁決定S46.9.1、大審院決定M40.8.6）。法人で負担すると役員賞与扱いで源泉徴収の対象です。
代表取締役が複数いる場合には、複数の代表取締役が過料に処せられます。
代表取締役就任前に発生した登記申請義務違反についても、新代表取締役は就任の時から登記義務を負い、就任後遅滞なく登記申請をしない限り、遅滞の責めを免れない（大阪高裁決定S37.5.23）がありますので、Ｍ＆Ａの際には注意が必要です。

過料の相場

過料の額については、最高額が１００万円と規定されている（会社法976条）ほか、運用の基準などは公開されていません。当職が担当した案件のほか同業司法書士のページなどから抜粋して、統計化を試みました。

登記懈怠の過料相場

役員変更登記懈怠の相場は２～３万円ですね。

検出できた事例は１件だけですが商号という重要事項の登記懈怠は高い目の金額が出ています。

株式会社に限らず、有限会社・一般社団法人・農事組合法人も過料に処されています。

役員総数による過料額の増減はデータ不足で検討出来ませんでしたが、あまり関係なさそうです。

代表取締役数が多いと、代表取締役一人当りの過料額が減少するか否かは、データ不足で検討できませんでした。

種類	懈怠期間	役員総数	うち代取	過料額	法務局	裁判所	過料が通知された時期（括弧内は過料決定日）
登記懈怠	7か月	9人	1人	1万円	神戸	伊丹	登記申請から３か月後（R6.6決定）
登記懈怠	11か月	1人	1人	3千円	神戸	尼崎	医療法人代表者の就任登記懈怠（H27決定）【1】
登記懈怠	1年	不詳	不詳	1万円	不詳	不詳	代表取締役の住所変更登記懈怠（R4.9決定）
登記懈怠	1年1月	不詳	不詳	４万円	不詳	大阪	登記申請から６か月後（H24.6決定） ※商号変更の登記懈怠
選任懈怠登記懈怠	１年２か月	不詳	不詳	２万円	神戸	神戸	登記申請から２か月後（H29.4決定） ※選任懈怠と登記懈怠の両方
登記懈怠	１年半	１名	１名	２万円	神戸	明石	登記申請から２か月後（H29.11決定） ※一般社団法人
登記懈怠	1年8月	不詳	不詳	２万円	不詳	不詳	登記申請から３か月後（H20.2決定）
登記懈怠	1年9月	不詳	不詳	３万円	不詳	八王子	登記申請から４か月後（H18.9決定）
登記懈怠	2年2月	不詳	不詳	３万円	不詳	相模原	登記申請から３か月後（R2.2決定）
登記懈怠	２年半	不詳	不詳	３万円	不詳	東京	登記申請から４か月後（H28.11決定）
登記懈怠	２年半	不詳	不詳	３万円	神戸	神戸	（H25決定） ※有限会社
登記懈怠	２年半	不詳	不詳	３万円	不詳	前橋	登記申請から２か月後（H21決定）
登記懈怠登記懈怠	４年半１年半	不詳	不詳	３万円	青森	青森	登記申請から２か月後（H31.1決定） ※農事組合法人 ※２件の登記懈怠

【1】過料の額が、相場よりも安いのは、医療法に定める過料上限が20万円と会社よりも安いためかもしれません（医療法93、組合等登記令1→同3）。医療法人の過料については、記事「医療法違反事件ー医療法人の義務違反（選任懈怠や登記懈怠）についての過料」を参照ください。

選任懈怠の過料相場

役員選任を１年以上忘れれば２～４万円、１０年以上忘れれば１０万円という感じです。

役員総数による過料額の増減はデータ不足で検討出来ませんでしたが、あまり関係なさそうです。

代表取締役数が多いと、代表取締役一人当りの過料額が減少するか否かは、データ不足で検討できませんでした。

種類	懈怠期間	役員総数	うち代取	過料額	法務局	裁判所	過料が通知された時期（括弧内は過料決定日）
選任懈怠登記懈怠	１年／２か月	不詳	不詳	２万円	神戸	神戸	登記申請から２か月後（H29.4決定） ※選任懈怠と登記懈怠の両方
選任懈怠	1年3月	不詳	不詳	３万円	不詳	東京	（R1.12決定）
選任懈怠	１年半	不詳	不詳	２万円	不詳	札幌	（R1.11決定）
選任懈怠	１年半	不詳	不詳	４万円	京都	京都	選任懈怠登記申請から２か月後（H24.7決定）
選任懈怠	２年半	不詳	不詳	６万円	和歌山	和歌山	選任懈怠登記申請から４か月後（H22決定）
選任懈怠	３年	３名	１名	３万円	神戸	神戸	（R2決定）
選任懈怠	3年2か月	１名	１名	３万円	神戸	神戸	当初10万円（R4.6決定）異議申立により3万円（R4.10）
選任懈怠	４年	不詳	不詳	４万円	不詳	尼崎	選任懈怠登記申請から４か月後（Ｈ21決定）
選任懈怠	10年5月	不詳	不詳	１１万円	不詳	松山	（R2決定）
選任懈怠	10年9月	３名	１名	１０万円	神戸	神戸	登記申請なく過料（R2決定）
選任懈怠	１２年	不詳	不詳	１０万円	横浜	川崎	登記申請から２か月半後（R2.3決定）
選任懈怠	１２年	不詳	不詳	１０万円	不詳	不詳	（H31決定）
選任懈怠	１３年	２名	１名	１０万円	神戸	神戸	設立から１３年半経過した時点（R2.8決定）

異議を申し立てることができる理由

次のような場合には異議を申し立てることができます。

裁判所の決定であっても間違えていることはありますので、ご確認ください。

〇＝異議として認められうる理由。×＝異議として認められない理由。

〇	記載されている内容が事実と異なっている
〇	退任されたとされる時期が間違っている（法務局・裁判所ともに貴社定款を保管していないためこの間違いが多いです。）
〇	登記手続が遅れたことについて特別の理由がある
〇	過料決定に理由が記載されていない（非訟事件手続法120Ⅰ）
×	手続しなければならないことを知らなかった
×	うっかり手続を忘れていた
×	依頼していた司法書士等のミスで遅れてしまった