1. 公益認定とは？！そのメリット・デメリット
2. 公益社団法人・公益財団法人に関する法律
3. 公益認定の流れ
4. 標準的な所要時間
5. 司法書士の報酬・費用

公益目的

厳しい制限あり【1】

制限なし(株式会社・合同会社・一般社団法人・一般財団法人)

法律で定められた特定非営利活動２０分野に限定され、当てはまらないと設立できない(NPO法人)。

①まず一般社団法人又は一般財団法人を設立

②その後、公益認定を受ける。

▼

①一般社団法人・一般財団法人の設立費用

②公益認定費用

を要する。

資本金・基金の拠出は不要(一般社団法人）

基金300万円以上(一般財団法人)

資本金1円でも可の拠出必要(株式会社)

資本金・基金の拠出は不要だが、所轄庁の認証を取得するための費用がかかる(NPO法人)

いきなりは設立できない。 

①まず一般社団法人又は一般財団法人を設立

②その後、公益認定を受ける。

即日設立も可能(合同会社)

定款認証が必要だが、そんなに時間かからない(株式会社・一般社団法人・一般財団法人）

設立するには、所轄庁の認証が必要で、その分時間が掛かる(NPO法人)

バリバリ公益 

商売のイメージ(株式会社など)

公益のイメージ(NPO法人)

公益性がありそうなイメージ(一般社団法人・一般財団法人)

⑴各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族である理事の合計数が理事の総数の1/3を超えない。監事も同様（認定法5⑩）。

⑵公益社団

社員２名

理事会を必ず設置（認5⑭ﾊ）

理事３名

監事１名

社員と理事の兼任可能

→必要最低人数は４名

⑶公益財団（一般財団と同じ）

評議員3名

理事3名

監事1名

兼任不可→必要最低人数７名

株主1名、取締役1名(株式会社)

社員2名、理事1名(一般社団法人)

評議員3名、理事3名、監事1名(一般財団法人)

社員10名、理事3名、監事1名。役員の親族が役員に就任することの規制がある(NPO法人)

理事、監事及び評議員に対する報酬等について、内閣府令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給基準を定めること（認定法5⑬）

支給基準の公表（認定法20）

事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し特別の利益を与えない（認定法5③）

制限なし(株式会社・合同会社・一般社団法人・一般財団法人)

制限あり。報酬を受ける役員が役員総数の1/3以下(NPO法人)

社員は任期なし

評議員4年。6年を限度に延長可能（法人法174）

理事2年。短縮可能（法人法66）

監事4年。2年を限度に短縮可能（法人法67）

なし(合同会社)

最長１０年(株式会社)

理事２年、監事４年(一般社団法人・一般財団法人)

理事２年、監事２年(NPO法人)

公益社団の社員：原則一人一票。定款で変更可（法人法48

）ただし、①法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをしないこと。②社員が法人に提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いを行わないこと（認定法5⑭ロ）。

公益財団の評議員：一人一票（法人法189）

1株1議決権(株式会社)

原則一人一票(合同会社）

一人一票(一般社団法人・一般財団法人)

一人一票(NPO法人)

事業計画等：毎事業年度開始の日の前日までに行政に提出

（認定法22Ⅰ括弧書き）

財産目録等：毎事業年度の経過後三箇月以内に行政に提出（認定法22）

行政は、公益法人に対して、報告を求め検査する権限（認定法27Ⅰ）、勧告・公表・命令する権限（認定法28）及び公益認定取消しの権限（認定法29）を有する。

なし(株式会社・合同会社・一般社団法人・一般財団法人)

年度ごとに事業報告を所轄庁へ提出。改善命令。設立認証の取消(NPO法人)

何人でも、公益法人の業務時間内はいつでも閲覧などを請求でき、公益法人は正当理由なく拒否できない（認定法21Ⅳ、認定法規則27・28）。

• 事業計画書、収支予算書、資金調達及び設備投資の見込みを記載した書類
• 財産目録等、キャッシュ・フロー計算書、運営組織及び事業活動の状況の概要及びこれらに関する数値のうち重要なものを記載した書類、
• 定款、社員名簿、役員等名簿（理事、監事及び評議員の氏名及び住所を記載した名簿）、役員報酬等の支給基準

決算公告のみ(株式会社・一般社団・一般財団）

なし(合同会社)

事業報告などの情報公開義務(NPO法人)

公益目的事業財産を公益目的事業を行うために使用処分しなければならない（認定法18）。

収益事業等に関する会計は、公益目的事業に関する会計から区分し、各収益事業等ごとに特別の会計として経理しなければならない（認定法19）。

⑴公益法人が行う事業に対する優遇

法人税、源泉所得税、消費税

⑵公益法人に対して寄付をした個人・法人に対しても優遇があり、一般法人よりも寄付を集めやすくなります。

【5】

なし(株式会社・合同会社)

非営利要件を充せばその事業は非課税(一般社団法人・一般財団法人)

あり(NPO法人)

可能(合同会社、株式会社など)

不可(一般社団法人・一般財団法人)

不可(NPO法人)

公益社団法人→公益財団法人は不可

公益財団法人→公益社団法人は不可

公益認定の取消申請（認定法29Ⅰ④）を行うことで

公益社団法人→一般社団法人は可能。

公益財団法人→一般財団法人は可能

株式会社→持分会社(合同合名合資)はOK(会2㉖)

持分会社→株式会社はOK(会㉖)

持分会社(合同合名合資)→別の種類の持分会社はOK(会638)

有限会社→株式会社はOK(整備法45Ⅰ)

株式会社→有限会社は不可

一般社団→一般財団は不可

一般財団→一般社団は不可

NPO法人は変更不可

他の株式会社・持分会社とのみ合併可能(株式会社・持分会社)

他のＮＰＯ法人とのみ合併可能(NPO法人)

類似の事業を目的とする次の団体に帰属させる（認定法5⑱）

• 他の公益法人
• 私立学校法第三条に規定する学校法人
• 社会福祉法第二十二条に規定する社会福祉法人
• 更生保護事業法第二条第六項に規定する更生保護法人
• 独立行政法人通則法第二条第一項に規定する独立行政法人　
• 国立大学法人法第二条第一項に規定する国立大学法人又は同条第三項に規定する大学共同利用機関法人
• 地方独立行政法人法第二条第一項に規定する地方独立行政法人
• その他イからヘまでに掲げる法人に準ずるものとして政令で定める法人
• 国若しくは地方公共団体

社員・評議員・理事・監事などは受け取り不可

株主(株式会社)

社員(合同会社)

定款で「残余財産は社員へ」と定めることは不可。解散後社員総会で「社員に帰属させる」は可能(一般社団法人・一般財団法人)

帰属先が限定され社員理事などは受け取り不可(NPO法人)

①　公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること。　

⑤　投機的な取引、高利の融資その他の事業であって、公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくないものとして政令で定めるもの又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある事業を行わないものであること。　

⑦　 収益事業等を行う場合には、収益事業等を行うことによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。　

⑧　 その事業活動を行うに当たり、第十五条に規定する公益目的事業比率が百分の五十以上となると見込まれるものであること。　

⑮　他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の内閣府令で定める財産を保有していないものであること。ただし、当該財産の保有によって他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合として政令で定める場合は、この限りでない。　

一般社団・一般財団

（非営利型法人）【6】

一般社団・一般財団

（非営利型以外）

一般社団・一般財団

（非営利型法人）【6】

一般社団・一般財団

（非営利型以外）

個人の所得控除（所得税）

法人の損金算入に係る別枠措置（法人税）

公益認定充足のためのアドバイス

（法務顧問契約）

登録免許税非課税(登録免許税法5⑭)

郵送費など