宗教法人が不動産を売却・処分する場合（宗教法人から不動産を購入する場合）

宗教法人が所有する財産を処分（売却・贈与・寄付）したり、担保に提供する場合には、宗教法人独自の規制があります。

もくじ
昭和26年4月3日以前から所有している不動産に必要な「権利承継の登記」処分する財産の種類によって大きく異なる「手続違反の効果」宗教法人の財産売却・処分の流れ標準的な所要時間司法書士の報酬・費用

以下、単に「法」と記載しているときは、「宗教法人法」を意味します。

昭和26年4月3日以前から所有している不動産に必要な「権利承継の登記」

宗教法人法が昭和26年4月3日に施行され、それまでに成立していた（宗教法人令に基づいて設立された）旧宗教法人は解散し、新宗教法人に承継されています。

宗教法人が昭和26年4月3日以前から所有している不動産の場合には、宗教法人法附則第18条に基づき旧宗教法人から、新宗教法人への権利承継の登記をする必要があります。

宗教法人法附則

２　宗教法人令（昭和二十年勅令第七百十九号）及び宗教法人令施行規則（昭和二十年司法、文部省令第一号）は、廃止する。

３　この法律施行の際現に存する宗教法人令の規定による宗教法人は、この法律施行後も、同令の規定による宗教法人として存続することができる。　

４　第二項に掲げる命令の規定は、前項の宗教法人（以下「旧宗教法人」という。）については、この法律施行後も、なおその効力を有する。この場合において、宗教法人令第五条第一項及び第十四条第一項中「命令」とあるのは、「法務省令、文部科学省令」とする。　

５　旧宗教法人は、この法律中の宗教法人の設立に関する規定（設立に関する罰則の規定を含む。）に従い、規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受け、設立の登記をすることに因つて、この法律の規定による宗教法人（以下「新宗教法人」という。）となることができる。　

６　二以上の旧宗教法人は、共同して、この法律中の宗教法人の設立に関する規定（設立に関する罰則の規定を含む。）に従い、規則を作成し、その規則について所轄庁の認証を受け、設立の登記をすることに因つて、一の新宗教法人となることができる。　

7～17　（略）　

18　旧宗教法人が第五項又は第六項の規定により新宗教法人となつたときは、その設立の登記をした日において、当該旧宗教法人は解散し、その権利義務（当該旧宗教法人が行う公益事業その他の事業に関し行政庁の許可、認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）は、新宗教法人が承継する。この場合においては、法人の解散及び清算に関する民法及び非訟事件手続法の規定は適用しない。　

19～25　（略）

この場合の登記申請書は次の内容になります。