官報その他新聞の公告料金・申込掲載期間

こちらの記事は、専門家向け（司法書士向け）です。

まず、官報以外に公告掲載するときの注意点をご紹介します。

次に、官報その他新聞の公告料金・申込から掲載までの期間を比較しています。

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もくじ
官報以外に公告掲載するときの注意点掲載紙が送られてくるとは限らない。原稿の校正は、出稿側の責任で。官報その他新聞の公告料金・申込掲載期間株式会社、有限会社、合同会社の場合農業協同組合の場合

官報以外に公告掲載するときの注意点

官報に公告掲載を申し込んだ場合、当日朝には、掲載された内容がＦＡＸやメールで送信されてきます。また、掲載数日後には掲載された官報の現物が自動的に事務所に送付されてきます。

ところが、新聞の種類によっては、発行日当日、新聞原本を発送してくれない新聞社（神戸新聞社等）もあります。送付してもらえないときには、コンビニ等で入手する必要があります。

官報販売所には会社法のプロがいます。多少、行き届かない文案を送付しても、官報販売所において修正して、提案してくれます。

ところが、その他の日刊紙は単なる広告担当者が原稿を作成しています。したがって、細かい文言の精査は、出稿側で行う必要があります。

官報以外への公告が続いたので、まとめようと思い始めましたが。。。

やはり、ほとんどが官報でした。

徐々に情報を追加していきます。

（あくまで目安金額だとお考えください。）

掲載料金については、官報が圧倒的に安く、それ以外は高額です。

掲載期間については、官報が硬直的であるのに対し、それ以外の新聞は柔軟に対応してくれるイメージです。

公告種類	新聞種類	掲載料金【1】	申込から掲載までの期間	調査日【2】
株券廃止	官報	32,303円	本紙に掲載→７日間	210405 230808 230927 241121
株券廃止	神戸新聞	165,000円	掲載日前日午前中までに原稿確定。ただし４日ほど前を推奨とのこと。（掲載日２日前までに入金）	241121

資本金の額の減少＋決算	官報	145,956円		190302
資本金の額の減少＋決算	官報	148,662円		210430

準備金の額の減少＋決算	官報	143,572円		230614
準備金の額の減少＋決算	官報	148,662円		230929

合併（２社）＋決算（２社）	官報	218,934円		171213
合併（２社）＋決算（１社）【3】	官報	185,828円		220302
合併（２社）＋決算（２社）【4】	官報	334,491円		231208

組織変更（合同会社を株式会社とする）	官報	32,303円		210302 210618

新設分割＋決算	官報	148,662円	未調査	200920 231215
新設分割＋決算	日刊工業新聞	184,753円	未調査	200920 231215

吸収分割＋決算	官報	291,912円		180515

解散（株式会社）	官報	39,482円		240208
解散（有限会社）	官報	39,482円		220111
解散（合同会社）	官報	39,482円		231127