定款変更「付則」の使い方・定め方

金融機関から定款の提出を求められたとき、定款が古い法律用語のままでは、金融機関に馬鹿にされかねません。

久しぶりに司法書士に会社関係の登記を依頼するときも定款を見直すチャンスです。

定款の見直しは、是非司法書士にご用命ください。

定款変更の効力発生後削除したい「付則」がある場合の工夫

効力発生後、削除したい付則がある場合、何も定めなければ付則を削除するためにも定款変更決議（株主総会特別決議）が必要です。付則削除のためだけに株主総会を招集開催するのは面倒で費用も勿体ないですよね。

そんなときには、次のような文言を追加しておけば効力発生後、自動的に当該付則のみを削除することが可能です。

第３７条（施行日）

上記定款は、〇〇県〇〇市一丁目１番１号有限会社〇〇〇〇の商号を変更して設立する株式会社〇〇〇〇につき作成したものであって、商号変更が効力を生じた日からこれを施行するものとする。ただし、本附則は、効力発生後これを削除する。

第３版会社法定款事例集（土井万二、内藤卓編集代表）日本加除出版・Ｈ27・272ｐ

第３７条（施行日）

上記定款は、〇〇県〇〇市一丁目１番１号合同会社〇〇〇〇を組織変更して設立する株式会社〇〇〇〇につき作成したものであって、組織変更が効力を生じた日からこれを施行するものとする。なお、本条は、効力発生後これを削除する。

第４１条（第８期事業年度）　

当会社の第８期事業年度は、令和４年５月１日から同年７月３１日までの３か月間とする。なお、本条は令和４年７月３１日の経過により自動的に削除されるものとする。

【1】定款を見直した結果、登記すべき事項がなかった場合の費用です。