新しく設立できないけれど実は優れもの？有限会社の特徴

２００６（平成１８）年、会社法の施行と同時に廃止された有限会社法。根拠法律がなくなったからといって、有限会社がなくなった訳ではありません。有限会社は、特例有限会社という株式会社の一形態として残っています。

この記事では、今後も残っていく「有限会社」の歴史と特徴について解説しています。

〔凡例〕

この記事では、次のとおり略記します。

• 有：有限会社法【廃止日：平成18年5月1日】
• 整備法：会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律【施行日：平成18年5月1日】
• 会：会社法【施行日：平成18年5月1日】 

【1】旧商法時代には、有限会社法という法律で有限会社のルールが規定されていましたが、会社法の施行と同時に、有限会社法は廃止されました。

有限会社は、特例で存在が認められている存在ですので「特例有限会社」といわれます。

【2】現在存在している有限会社がなくなれば消滅する法人形態です。

有限会社について規定していた有限会社法は廃止されました。

有限会社に適用される法律は次の通りです。

つまり、有限会社のルールを確認したいときには、会社法と整備法、２つの法律を確認する必要があります。

次は、栄枯盛衰の歴史をたどった有限会社の歴史を紐解きます。

「有限会社の歴史」についてご説明する前に、無限責任と有限責任について、押さえていただく必要があります。

無限責任とは、文字通り、債権者に対して「無限の責任を負う」ことをいいます。

→　会社法では合名会社・合資会社の無限責任社員が該当します（会576ⅡⅢ）。

→　これらの会社はその性質上、起業には不向きです。

有限責任とは、債権者に対して「出資した財産の価格を限度として責任を負う」ことをいいます。

→　株式会社、合同会社（会576Ⅳ）は出資者を有限責任とすることで、出資を集めやすくした会社形態です。

→　これらの会社は、起業向きです。

→　特例有限会社も株式会社の一形態ですので、有限責任制です。

【1】合名会社には、次のような例があります。

• 合名会社三井銀行（現・三井住友銀行）
• 渋沢貿易合名会社（渋沢栄一の関係した会社）

【2】日本における初期の株式会社は国立銀行でした。 いわゆるナンバー銀行です。香川の百十四銀行、新潟の第四北越銀行、長野の八十二銀行など、現在も商号にその名残を留めている銀行がああります。。

なお、私立銀行は株式会社の形態を採れず、無限責任制を国から要求されていました（『我が国の株式会社誕生と上場の道のり』月間資本市場３９５号／資本市場研究会／２０１８年／５１頁）。

会社名には「有限会社」という文字を使用する義務があります（整備法3Ⅰ）。

株式会社の一形態になったからといって、「株式会社」の文字を使ってはいけません（整備法3Ⅱ）

法律により、全ての株式について、株式の譲渡制限規定があるものとみなされます。

有限会社は、株式の譲渡制限を撤廃することはできません（整備法9Ⅱ）。

株主総会、取締役、監査役のみ設置できます。

取締役会、会計参与、監査役、監査役会、会計監査人、監査等委員会、指名委員会等の設置はできません。

任期なしということは、一度就任したら、辞任・解任・死亡などが発生しない限り、ずっと取締役・監査役のままということです。

役員に住所・氏名の変更、辞任・解任・死亡などが発生しない限り、基本的に役員変更登記は不要です。

監査役は、①取締役の業務執行を監督する権限と、②会計を監査する権限の両方を持っているのが原則です。

有限会社の監査役は、②会計監査の権限しか持っていません。

株式会社は定款に定めれば、会計監査権限のみにすることができます。

コスト削減することができます。

株式会社は１０年以上登記をしないと、休眠会社とされ、登記官によって職権で解散登記を入れられてしまいます（みなし解散。会472）。

有限会社には、みなし解散が適用されません。

有限会社は、合併、会社分割することはできますが、存続会社、承継会社になることができません（整備法37）。

有限会社は、株式交換、株式移転、株式交付することができません（整備法38）。

つまり、有限会社を中心としたグループ会社を形成することはできません。

以下の書籍等を参照いたしました。

• 田中亘著『会社法　第４版』東京大学出版会／２０２３年
• 江頭憲治郎著『株式会社法第９版』有斐閣／２０２４年
• 『我が国の株式会社誕生と上場の道のり』月間資本市場３９５号／資本市場研究会／２０１８年