有限会社や合同会社の役員について「任期規定導入」の可否
本来、有限会社の取締役・監査役などの役員、合同会社の業務執行社員・代表社員には、株式会社にあるような任期（2年とか10年で改選など）はありません。所有（株主）と経営（役員）が一致することの多いこれらの会社では「自分自身に任期を定める」ことになり、ほとんどの場合、無意味だからです。
ところが、貴社が有限会社や合同会社である場合であっても、外部から役員を招き入れる場合には、任期規定の導入を検討すべきです。
| もくじ | |
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そもそも任期って何？！
わかりやすい例は、株式会社、それも上場企業を思い浮かべてください。株式会社では、会社のオーナー（所有者）は株主です。会社のオーナーである株主が、会社経営のプロを取締役に選んで「一定期間」その方に株式会社の経営を任せます。この「一定期間」のことを役員任期と言っています。
役員任期があれば、株主はダメな取締役にダラダラと経営を任せる必要もありませんし、取締役も役員任期があるうちは余程のことがない限り会社をクビにはならないと安心して経営に専念できます。
もし、ある取締役が優秀で次の任期も同じ取締役に経営を任せたいという場合でも、役員任期が来たら、役員改選が必要で、同じ取締役を選任する必要があります。役員任期のある会社が、役員改選を忘れてしまったり、役員改選したのに登記を忘れてしまうと過料が課せられることがあるので、注意が必要です。
各種法人の役員任期
有限会社の取締役には任期がない
有限会社の役員は、任期がありません。つまり、辞任・解任されない限り、終生、一生涯の間、役員であることが可能です。これは、株式会社へ移行せず、有限会社を続けている会社様が感じていらっしゃるメリットの一つだと思います。
| 会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第１８条 | |
| 特例有限会社については、会社法第３３２条（株式会社の取締役の任期）、第３３６条（株式会社の監査役の任期）及び第３４３条の規定は、適用しない。 | |
その他の法人は、次のリンク先でご確認ください。
有限会社が任期規定を導入することは可能か？
整備法は強行法規とはされていませんので、整備法とは異なる任期に関する規定を定款に導入することも有限会社の自由です。
- 定款に任期の定めを設けた場合には、その定めに従うことになります（神﨑満治郎著・特例有限会社の登記Ｑ＆Ａ〔増補・改訂版〕・テイハン・2019・28ｐ）。
- 取締役の任期について定款で定めない限り・・・（鈴木智旦著・特例有限会社の登記の手続・日本法令・平成18・52ｐ）
- 定款で取締役の任期を定めたときは、定款で定めた任期が満了すると、当該取締役は、任期の満了により、退任します（鈴木智旦著・特例有限会社の登記の手続・日本法令・平成18・322ｐ）。
解任された役員の残存任期の役員報酬請求権
任期規定を導入するデメリットの一つです。
役員任期のある会社の場合、役員との間で「任期満了まで報酬を支払うこと」を約束する委任契約を締結していることになります。したがって、任期中に正当な事由なく解任した場合には、当該取締役から「任期満了までの得べかりし報酬相当額」を請求されることになります（会社法339Ⅱ）。
一方、役員任期がない会社の場合には、会社法339条2項による請求がいずれも否定され、請求を認めた裁判例は見つけられませんでした（判例検索エンジンWestlawJAPAN令和３年５月時点）。
すなわち、任期規定を導入するということは、「正当事由なく」解任したときには残存任期について損害賠償請求をされるリスクを背負うことになるのです。
参考に、裁判例をいくつかご紹介します（判決文の要約はいずれも、WestlawJAPAN）。
| 東京地判H30.4.25（平29（ワ）453号、判タ 1472号227頁） | |
| 特例有限会社である被告の取締役を解任（本件解任）された原告らが、被告に対し、主位的に会社法３３９条２項に基づき、予備的に民法６５１条２項、同法７０９条に基づき、得べかりし報酬相当額の支払を求めた事案において、会社法３３９条２項所定の損害賠償請求権は取締役の任期が定まっていることが当然の前提とされ、定まった任期のない取締役に同条項の適用はなく、また、会社法下の特例有限会社については法定任期に関する会社法３３２条の適用が除外されているから、特例有限会社の定款で取締役の任期が定められていない場合、その取締役には定まった任期がないことになるところ、被告の定款には取締役の任期に関する規定はないから、被告の取締役には定まった任期がなく本件解任につき会社法３３９条２項の適用の余地はないとした上、民法６５１条２項による損害賠償責任の範囲には得べかりし報酬は含まれないなどとして、各請求を棄却した事例 | |
| 東京地判H29.8.23（平27（ワ）30828号、ウエストロージャパン） | |
| 特例有限会社である被告会社の代表取締役であった原告が、同社取締役を解任（本件解任）されたことで損害を被ったとして、会社法３３９条２項又は民法６５１条２項により、解任されなければ得られたであろう報酬相当額及び原告が被告会社の債務を保証したことによる保証債務相当額の各損害につき、同社を再生債務者とする再生事件で再生債権を有することの確定を求めた事案において、会社法３３９条２項は取締役の任期が定まっていることが前提とされており、被告会社の取締役に定まった任期はないから、本件解任につき同項適用の余地はなく類推適用の基礎も欠くとし、また、解除により報酬請求権を失うことは解除の時期には関係がなく、報酬請求権を失っても不利な時期に解除されたとはいえないから民法６５１条２項も適用できないとした上、原告が不利な時期に解任（解除）されたことで保証債務相当額の損害を被ったともいえないとして、請求を棄却した事例 | |
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東京地判H28.6.29（平27（ワ）3178号、判時 2325号124頁） |
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| 特例有限会社における任期の定めのない取締役が解任されたとしても、当該取締役は解任の正当な理由の有無にかかわらず、会社法３３９条２項に基づく損害賠償請求をすることはできないと解するのが相当であるとし、各請求を棄却した事例 | |
| 秋田地判H21.9.8（平20（ワ）630号、裁判所ウェブサイト） | |
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ア 会社法３３９条２項は、取締役の解任について株式会社が正当事由のあることを立証できない場合に、株式会社に対し、解任されなければ残存任期中に得られたであろう取締役の利益（所得）の喪失の損害賠償責任を認める特別の法定責任を定めた規定であり、具体的な任期があることが損害賠償請求権発生の要件と解される。
この点、商法（平成１７年法律第８７号による改正前のもの。以下、同法による改正前の商法を単に「旧商法」という。）２５７条１項但書では、「任期ノ定アル場合ニ於テ」とされており、任期の定めがあることが損害賠償請求権発生の要件であることが法文上明らかであったところ、上記会社法３３９条２項ではこれに対応する文言はない。 しかしながら、これは、旧商法下では、株式会社の取締役について任期が定められない場合があり得た（旧商法２５６条参照）ものの、会社法下では、そもそも取締役等につき具体的な任期がないという場合は想定されなくなった（会社法３３２条等参照）ために、敢えて任期の定めがあるという文言が置かれなかったにすぎないと解される。 したがって、上記会社法３３９条２項は、具体的な任期があることを損害賠償請求権発生の当然の前提としていると解するのが相当である。 イ 原告は、特例有限会社であり、弁論の全趣旨によれば、取締役の任期につき定款上の定めがないことが認められる。 この点、廃止前の有限会社法の下では、取締役の任期につき法定の制限はなく、定款上任期を定めなければ、辞任・解任等がない限り、取締役であり続けたが、会社法の下でも、特例有限会社の取締役の任期については、従前どおりの規制が適用される（会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律１８条）。 これらによれば、被告について、取締役の具体的な任期があったとは認められない。 (３) 前記(１)及び(２)のとおり、原告による被告の取締役解任には正当理由があったと認められるし、仮に正当理由がないとしても、被告について取締役の具体的な任期がなかったのであるから、被告が主張する原告による正当理由なき取締役解任に伴う損害賠償金の発生は認められない。 |
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「株式会社」を解任された役員の会社に対する損害賠償請求については、記事「役員解任リスクとその回避方法」をご参照ください。
任期規定導入メリット・デメリット（まとめ）
以上をまとめると、下表のようになります。
| 解任 |
任期中解任した場合 損害賠償請求を受けるか |
定期的な登記 | |
| 任期あり |
〇解任せずとも任期満了退任を待てばよい。 |
×正当事由なく解任すると、残存任期分の役員報酬の請求を受ける可能性あり | ×任期ごとに役員変更登記が必要 |
| 任期なし | ×場合によっては必要 | 〇なし | 〇定期的な役員変更登記は不要 |
任期導入を検討すべき場面
メリット・デメリットをご理解いただいた上で、検討いただきたいのは次のようなケースです。
- 新役員として親族外の方に入ってもらいたい。実力は間違いないが、絶対大丈夫とは限らないので、予防しておきたい。
- 社内で事業承継を行うべく従業員を役員に加えたいが、もし彼が役員として不適任であるときには、任期満了をもって退任させる（再選しない）事によって、解任した場合のいざこざを回避したい。
任期規定導入の定款記載例
任期規定を導入することにした場合には、次のような定款規定を入れます。
定款変更には、株主総会の特別決議が必要ですので、適切に行なってください。
| 定款の規定例 | |
| １ | 株主総会は、取締役の選任に際し、当該取締役について任期を定めることができる。 |
| ２ | この場合の取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 |
（神﨑満治郎著・特例有限会社の登記Ｑ＆Ａ〔増補・改訂版〕・テイハン・2019・109ｐ）。
一部の取締役についてのみ任期を導入することも可能とされています。
| 定款の規定例 | |
| １ | 当社創業家の取締役である（具体的人名）、（具体的人名）の任期は、従前の例により定めないものとする。 |
| ２ | 前項の取締役以外の取締役の任期は、選任後〇年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする。 |
任期導入時に在任している役員への影響
任期導入した役員への影響は次のとおりです。
①「就任から起算して今回定まった任期が経過している役員」は、直ちに任期満了退任となるので、再選する必要があります。
②「就任から起算して今回定まった任期が経過していない役員」は、任期満了とはなりませんが、①の役員との任期を合わせる必要があります【1】ので、辞任・再選する必要があります。
【1】何度も、役員変更登記を繰り返すと、その度に役員変更登記のコストがかかるからです。
任期導入後の登記添付書類
有限会社役員の任期満了による退任・重任登記には、任期に関する規定が存在していることを証明するために、定款（抜粋）の提出が必要になります。
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