普通株式に優先する権利をもつ種類株式のことを「優先株（優先株式）」といいます。

スタートアップへの投資で利用されるのは、主に「残余財産の分配」において優先権を有する優先株です。このコラムでは、スタートアップが利用する優先株の注意点についてご説明します。

※　スタートアップ（ベンチャー企業）以外の企業は、コラム「種類株式（優先株）の設計や発行手続」をご参照ください。

優先株（優先株式）のお話しをする前に、種類株式について理解していただく必要があります。

種類株式は、普通株式に対する概念で「株式の内容に特別の定めがある株式」のことです。

種類株式の種類を列挙すると下表のとおりです。

スタートアップへの投資で多く利用されているのは、中央列「一部株式に特別の定め（種類株式）」のうち太字にした種類株式です。また、種類株式は複数種類を併用することが通常であり、種類株式だけでなく投資契約でも同種の定めをすることが多いです。

普通株式に優先する権利をもつ種類株式のことを「優先株（優先株式）」といいます。

スタートアップへの投資で利用されるのは、主に「残余財産の分配」において優先権を有する優先株です。

「スタートアップの資金調達については、一連の発行手続（ラウンド）について、『シリーズA』『シリーズB』『シリーズC』等といった名称が付され、それぞれのラウンドでは『A種優先株式』『B種優先株式』『C種優先株式』等と、ラウンドの名称に対応した名称が付された優先株式が発行されるのが一般的です。（山本飛翔ほか著『スタートアップの法律相談』青林書院／2023／85頁）」 

スタートアップへの投資で利用される優先株式では、次のような内容が定められるのが通常です。

• 優先的残余財産分配：会社が解散するときに、普通株よりも優先して分配を受けられるようにしています。
• 取得請求権付：株主が、発行会社に対して「株主が保有する優先株式を発行会社が取得し、その対価を交付すること」を請求できる権利（取得請求権）がついた優先株式です。次の２種類があります。
• • 金銭を対価とする取得請求権：後ほど詳しく説明します。
  • 普通株式を対価とする取得請求権：後ほど詳しく説明します。
• 取得条項付：発行会社が、株主に対して「株主が保有する優先株式を発行会社が取得し、その対価を交付すること」を請求できる権利（取得条項）がついた株式です。発行会社が上場する場合には、優先株式を普通株式に転換することを求められます。そのための取得条項であり、対価は普通株式とします。 
• △拒否権付：株主間契約や投資契約で定める以外に、優先株の内容としないことが多いです。
• △役員選任権付：株主間契約や投資契約で定める以外に、優先株の内容としないことが多いです。
• △優先配当（剰余金の優先配当）：剰余金の配当は、配当可能利益の範囲内という制限があります。スタートアップは分配可能額がないことが通常ですので、優先株の内容としないことが多いです。

取得請求権とは【株主】が、【発行会社】に対して「株主が保有する優先株式を発行会社が取得し、その対価を交付すること」を請求できる権利（取得請求権）がついた優先株式です。

そのうち対価を金銭としたものを「金銭対価の取得請求権」といいます。

発行会社が株式上場前に、大企業から買収を打診されることは良くあります。

会社が買収される方法（会社を買収する方法）には色々なものがあります。

株式譲渡、合併、株式交換、株式移転、株式交付の場合には、株主に直接対価が入ります。

会社分割・事業譲渡の場合には、会社に対価が入ります。

会社が対価を受け取った場合において、会社が解散しない場合には、株主（投資家）は発行会社に対して、対価の分配を求める必要があります。

そのために「金銭を対価とする取得請求権」を優先株式の内容にしておきます。

下記のようなものがあります。

1. いつでも行使可能とする場合
2. 株式上場の目標とした時期を経過した場合
3. M＆Aが発生した場合

ダウンラウンドとは、優先株式発行時の株価よりも低い株価での株式発行を行うこと。

ダウンラウンドでは、既存株主の議決権の希釈化が生じます。

希釈化を生じさせないため、調整条項を設けることが多いです。

【1】ここに「新株予約権等の潜在株式」を含めるか、否かによってブロードベースとナローベースが異なります。

• ブロードベース：ブロード＝broad＝広い。ブロードベース＝広い基準。
  新株予約権等の潜在株式を含める。
• ナローベース：ナロー＝narrow＝狭い。ナローベース＝狭い基準。
  新株予約権等の潜在株式を含めない。

ラチェット＝ratchet＝歯止め。フルラチェット＝全力で（希薄化を）歯止めする。

ダウンラウンドの場合に、ダウンラウンド時における新株式の発行価額をそのまま、既存株式の発行価額とする方式です。

＜具体例＞

A種優先株式を１株１０００円で発行後、

B種優先株式を１株８００円で発行した（ダウンラウンド）場合、

フルラチェット方式による調整条項（希薄化防止条項）が設けられていると・・・

A種優先株式の取得価額を８００円に調整される。取得比率は１０００円÷８００円＝１．２５

A種優先株式１００株を保有する株主が普通株式を対価とする取得請求権を行使すると・・・

１００株×１．２５＝普通株式１２５株が交付される。

定款（通常、投資契約の別紙として定められます。）に記載された種類株式に関する事項が全て登記できるわけではありません。

したがって、定款から登記できる事項をピックアップして登記します。

まず、一部を抜粋することによって、次のような齟齬が生じますので、工夫が必要です（定款文言を引き直して登記する必要がある。）。

1. 「株式公開」など法律用語ではない用語を定義付けした文章だけが登記事項でない場合に、意味が分からなくならないよう定義付けを行う必要がある。
2. 種類株式発行時点では取締役会非設置であっても、将来取締役会を設置する可能性があります。そのようなときには「取締役会（取締役会非設置会社の場合は、取締役の過半数による決定による、以下同じ。）」などという文言を使います。
3. 「定款第○条の規定に従い」などとなっている場合には、当該定款第○条の規定をも取り込んで登記する必要がある。

次に、定款の文言そのままを登記しない場合には、事前に管轄登記所との折衝も必要です。

３　第一項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

（種類株式の内容）