「ＮＰＯ法人」の「労働者協同組合」への組織変更

1. 徹底比較「NPO法人」と「労働者協同組合」
2. NPO法人の「労働者協同組合」への組織変更の流れ
3. 標準的な所要時間
4. 司法書士の報酬・費用
5. 人気の関連ページ

制限なし(株式会社・合同会社・一般社団法人・一般財団法人)

資本金・基金の拠出は不要

所轄庁の認証を取得するための費用がかかる

資本金・基金の拠出は不要(一般財団法人)

資本金などの拠出必要(株式会社)

設立するには、所轄庁【3】の認証が必要で、その分時間が掛かる。

即日設立も可能(合同会社)

定款認証が必要だが、そんなに時間かからない(株式会社・一般社団法人・一般財団法人）

公益のイメージが強く、社会的信用が高いため、人・資金を集めやすい。

商売のイメージ(株式会社など)

公益そのもののイメージ(公益社団法人・公益財団法人)

社員10名

理事3名

監事1名

役員の親族が役員に就任することの規制がある【4】

株主1名、取締役1名(株式会社)

社員2名、理事1名(一般社団法人)

評議員3名、理事3名、監事1名(一般財団法人)

制限あり

報酬を受ける役員が役員総数の1/3以下(法2Ⅱ①ｲ)

制限なし(株式会社・合同会社・一般社団法人・一般財団法人)

理事２年、監事２年(法24)

※再任でも任期ごとに登記が必要

なし(合同会社)

最長１０年(株式会社)

理事２年、監事４年(一般社団法人・一般財団法人)

１人１票（法14の7）

1株1議決権(株式会社)

原則：1人1票(合同会社）

1人1票(一般社団法人・一般財団法人)

年度ごとに事業報告を所轄庁へ提出

改善命令（法42）

設立認証の取消(法43)

なし(株式会社・合同会社・一般社団法人・一般財団法人)

事業報告などの情報公開義務

なし(株式会社・合同会社・一般社団法人・一般財団法人)

特定非営利活動事業の他に「その他の事業」を行なう場合、特定非営利活動事業の会計と分ける必要があります(法5Ⅱ)。

あり（法70、71）【5】

なし(株式会社・合同会社)

非営利要件を充せばその事業は非課税(一般社団法人・一般財団法人)

あり(公益社団法人)

可能(合同会社、株式会社など)

不可(一般社団法人・一般財団法人)

株式会社・合同会社などへの組織変更不可

一般社団法人・一般財団法人への組織変更不可

株式会社⇔合同・合名・合資OK

他のＮＰＯ法人との合併可能(法33以下)

株・合同・合名・合資＋株・合同・合名・合資⇒株・合同・合名・合資OK

一般社団＋一般社団⇒一般社団法人OK

一般財団＋一般財団⇒一般財団法人OK

一般社団＋一般財団⇒一般社団・一般財団どちらもOK（例外あり）

以下のいずれに帰属させる(法32Ⅱ、11Ⅲ)。

国又は地方公共団体

公益社団法人又は公益財団法人

私立学校法3条の学校法人

社会福祉法22条の社会福祉法人

更生保護事業法2条6項の更生保護法人

株主(株式会社)

社員(合同会社)

定款で「残余財産は社員へ」と定めることは不可だが、解散後社員総会で「社員に帰属させる」は可能(一般社団法人・一般財団法人)