1. 「選任」と「選定」の違い
2. 取締役会設置会社における代表取締役の選定
3. 取締役会非設置会社における代表取締役の選定・持分会社における代表者の選定
4. 互選の意味（検討）
   1. 一般的な「互選」の意味
   2. 法令における「互選」の扱い
   3. 裁判例・学説における「互選」の扱い
   4. 登記実務における「互選」の扱い
5. 互選の意味（結論）
   1. 「互選」の定足数
   2. 「互選」の決議要件
   3. 「互選」のその他の要件
6. 定款で定めるべき「互選の定義規定」
7. 金子登志雄先生から寄せられた反対意見

1. 取締役会の決議は、議決に加わることができる取締役の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上）をもって行う。

●新総合国語辞典／旺文社／1978（一般的な国語辞典代表として。当事務所にあったもの）

特定の人びとがその範囲内の人について互いに選挙し合うこと。また、その選挙。

●広辞苑（第５版）／新村出編集／岩波書店／1998

お互いの中から選挙して選び出すこと。

●新版新法律学事典／我妻榮編集代表／有斐閣／1967／420頁

選挙権の要件と被選挙権の要件とが一致する選挙

一般的な日本語の意味としては、やはり「お互いの中から、お互いに選ぶ」という意味しかなさそうです。

特別委員長の互選は、無名投票でこれを行い、投票の最多数を得た者を当選人とする。得票数が同じときは、くじでこれを定める。

●参議院規則第３１条第２項

理事は、委員の中から無名投票でこれを互選する。但し、投票によらないで、動議その他の方法により選任することができる。　

●参議院規則第７５条第２項

各分科会は、無名投票で、主査及び副主査各々一人を互選する。但し、投票によらないで、動議その他の方法により選任することができる。　

●参議院規則第８０条第１項

特別委員長の互選は、無名投票でこれを行い、投票の最多数を得た者を当選人とする。得票数が同じときは、くじでこれを定める。但し、投票によらないで、動議その他の方法により選任することができる。

●中央選挙管理会規程第１条

1. 委員長の互選は、無記名投票でこれを行い、最多数を得た者を当選者とする。得票同数の者が二人以上あるときは、くじで当選者を定める。
2. 中央選挙管理会（以下管理会という。）は、委員に異議がないときは、前項の選挙について指名推選の方法を用いることができる。　
3. 指名推選の場合においては、被指名者をもつて当選者と定むべきかどうかを会議に付し委員全員の同意を得た者をもつて当選者とする。

●農業委員会等に関する法律施行令第６条

1. 農業委員会の部会の委員の互選は、当該農業委員会が定める互選の時期、方法及び手続に関する規程に従い行わなければならない。　
2. 前項の互選の時期、方法及び手続に関する規程の制定及び変更は、当該農業委員会の総会（法第二十七条第一項に規定する総会をいう。）の議決を経なければならない。

●日本学術会議会則第４条

1. 法第八条第二項の会長の互選は、他の案件に先立って総会で行うものとする。　
2. 前項に規定するもののほか、会長の互選に関する事項は、総会が定める。

「互選（するとの定め）」だけでは決議要件が明らかにならないからだと思われます。

寄附行為【1】は６条１項で，理事の構成について，学長１名，学部長２名，評議員のうち評議員会において選任した７名，学識経験者のうち理事会において選任した２名以上４名以内と規定している。寄附行為は，６条１項３号で，評議員理事７名の選任について，「評議員会において選任」することのみを規定し，その選任方法について規定を置いていないが，施行細則【2】２条１項で，選任された評議員により遅滞なく理事を互選する旨が規定されている。施行細則は，同項の「互選」の定義規定を置いていないけれども，通常の用語例では，互選とは，構成員の中から互いに選挙して選ぶことをいう。本件選任方法は，評議員４票のみで評議員理事を選任する内容のもので，評議員全員による選挙をしない方法であるから，通常の用語例でいう「互選」とは質的に異なるものである。そうすると，本件選任方法を決議するには，施行細則２条１項の決議施行規則を制定するとか同項の改正ないし変更の手続を経ることを要するというべきである。

【1】「寄附行為」とは、定款のこと

【2】ここでの「施行細則」とは、寄付行為（定款）施行細則を指すと思われます。

農業委員会の会長は互選によるべきことは、農地法五条二項に法定されているところであるが、この互選がどのような要件、手続きでなされ、それによりどの時点で会長に就任するのかについては、これまでこれを論じた判例学説はない。互選については、①「互選とは、選挙権者が同時に被選挙権者として相互に選挙を行うことをいう」から「投票によって行うのが原則である」とし、「互選は選挙であり、会議の議事ではないから、多数決による互選というものはありえない」との解説があるのをみるにすぎない（全国農業会議所・農林水産省監修・農業委員会法の解説七七頁、同旨―安橋＝土田・新訂農業委員会法の解説五四、五五頁）。本判決（京都地裁S63.8.3）は、公職選挙法の適用がない農業委員会会長の互選について（ちなみに、農業委員の選挙については同法の適用がある）、農地法五条二項の「互選した者をもって充てる」との規定のうち互選の他この「充てる」との要件を農業委員会会長の就任に必要とするものと解している。投票が行われたからといって自動的に投票の結果が明らかになるものとはいえず、その結果のみによって何らの決議を要せず当然にその当選者が会長に就任するものとはいえない。互選そのものは選挙で多数決によることはできないが、互選された特定の者を会長に充てるという互選による選任は、特別の定めがない限り事の性質上、農業委員会総会が決定すべき事項であるから、投票の結果の報告を受けて総会が投票の疑義等があればこれを審議判定し、投票の結果に基づき互選された者を会長に充てる旨を宣言する決議を経て初めて会長の選任が完成し、その者が会長の地位に就くと論じている。そして、本件では原告を会長に充てる旨の農業委員会総会の宣言ないし決議がないから、原告は会長の地位にあるとはいえないとして、請求を棄却したものであり、新判例として注目される。

農業委員会等に関する法律5条2項は、農業委員会の「会長は、委員が互選した者をもって充てる。」と定めるのみで具体的手続規定は定めていない。互選とは選挙権の要件と被選挙権の要件とが一致する選挙とされており（我妻ほか・新版新法律学辞典420頁など）、右5条2項の「互選」もそれ以上の意味を持つとは解されないし、同項に「充てる」とあるからといって選出手続以外に「充てる」行為が当然に予定されているとはいえないのではなかろうか。本判決（大阪高裁H1.11.30判決）はこのような点を考慮して一審（京都地裁S63.8.3）の理由を採用しなかったものと思われる。

裁判例や学説でも、「互選」の意味を「相互に選ぶ」以外の意味は有さないと解しています。

また「多数決による互選はありえない」との説明もなされています。

取締役の互選の方法としては、旧有限会社法の解釈と同様に取締役の過半数の一致による方法

 一般に、互選という言葉は、選任母体と被選任資格とが一致する状況を意味しており 

取締役の互選については、…「協議のうえで決定」 というニュアンスがありますが、単に、会社法348条2項【1】の「取締役の過半数をもって決定する」を代表取締役の選定の場面で表現しただけで、協議は不要ですし、1か所に集まることも不要

【1】会社法３４８Ⅱ

取締役が二人以上ある場合には、株式会社の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、取締役の過半数をもって決定する。 

取締役の互選（ごせん）とは、取締役会を設置していない株式会社（取締役会非設置会社）等において、取締役が2名以上いる場合の代表取締役の選定方法のこと。取締役の過半数の賛成によって選定されます。

社会福祉法人などの理事長の選任について、理事の互選によるとの定めがよくございます。

理事会の決議は、過半数出席の過半数承認によりますので、それよりもきつい規定となります。

取締役の互選とは、取締役の過半数の賛成・決定のことをいいます。

「過半数」が要件ですので、取締役の数が2名のときは両者の意見の一致が必要となります。

松井先生を除き「互選」を過半数の賛成を指すと解している登記実務家が多いように思われます。

本欄閲覧者（司法書士）から、下記につきどう思うかと情報の提供がありました。有名な内藤先生のブログで紹介されていた見解のことです。

　https://blog.goo.ne.jp/tks-naito/e/fddc9625488b2fa0beb18cecc43ff335

さっそく「選任・選定・互選の意味～互選は過半数ではない by あなたのまちの司法書士事務所グループ」を閲覧してみました。

「よく調べたなぁ」「表現ぶりからして書き手は司法書士とは思えない」というのが当初の感想でしたが、ＨＰによると、兵庫県内の８司法書士事務所グループさんのようですね。投稿は代表の司法書士Ｓ先生でしょうか。もし、本欄をみていらっしゃいましたら、はじめまして。論争相手の登場は歓迎です。

以下、当ＥＳＧグループを代表して反論します。情報提供者や名指しされた司法書士もそれを期待しているでしょうから・・・。もし、以下に失礼な内容がございましても、２０歳以上の年長及び業界の先輩に免じてお許しください。

その前に、「松井先生を除き『互選』を過半数の賛成を指すと解している登記実務家が多いように思われます」とありましたが、松井さんは、全員一致とも過半数とも一言も著書で触れていません。最近はお会いすることもなくなりましたが、たぶん過半数説だと思いますよ。

さて、取締役会のある会社では代表者は出席取締役の過半数で選定します。取締役会のない会社でも、同じことをできるようにするため、旧有限会社法の規定を受けて会社法３４９条３項に「定款の定めに基づく取締役の互選」を設けたとみるのが自然な解釈だと思いませんか。

そもそも全員一致というのは各々が拒否権を持つのと同様であり、代表取締役を選定することができなくなります。資本多数決の株式会社では派閥も生じやすく、全員一致を定めるとは思えません。よって非営利の農業委員会等の判例を根拠に、営利法人の取締役の互選を論じるのはいかがなものでしょうか。

また、選任・選定の「選」は、一般に多数決を前提にしていると思いませんか。ちなみに、取締役会、監査役会・・・と「会」がつくと、３人以上が必要です。偶数だと２派に分かれて決着がつかないためです。 

株主総会で議長がいないときは、出席株主の「互選」で議長を選任しますが、全員一致では、総会が始まらないと思いますが、いかがですか。

互選が曖昧だから定款で定めよと主張なさっていますが、互選は会社法用語です。その意味を探るのが先行するはずです。会社法３４０条には「監査役の全員の同意」と「監査役の互選」とあるが、なぜ、後者には「全員」とないのかなどと検討するのが先行するはずです。

商登法４７条には「発起人全員の同意又は【ある発起人の一致】」とありますが、この後者については過半数の同意と解されています。頭数か議決権基準の多数かの争いはあっても、過半数の意味であることは古くからの定説であり、貴グループさんもよくご存じのはずです。

であれば、同４６条１項の「株主全員の同意又は【ある取締役の一致】」も取締役全員のうちの一部の賛成者を「ある取締役」と表現しているのであり、その一部とは過半数のことだと思いませんか。取締役の互選もこの１つなのに、「ある取締役」は取締役全員といえますか。なお、同法には略式合併の承認などでは「取締役の過半数の一致」という表現を使っています。これは４６条よ

りあとに規定されたためでしょう。意味は同じだと思います。

ちなみに、『商業登記法逐条解説』（平成17年加除出版）に有限会社についてですが、「取締役の互選をもって会社を代表すべき取締役を定めた場合には、取締役の過半数の一致があったことを証する書面の添付が必要となるわけである」とありました。

なお、情報提供者の司法書士から、平成２７年の登記研究８１０号３３頁以下の法務省の方２名の共同論考に、医療法人の理事長選任の理事の互選は理事総数の過半数の同意だと明記されているとの情報をもらいました（同３９頁）。

また、全員一致で選定した後の解任も全員一致かという疑問が寄せられましたので、併せて、情報提供します。