支店登記（支店設置･支店移転･支店廃止）

※　令和4年9月1日会社法の改正に伴い、記事を更新しました。

支店とは、ある範囲において会社の営業活動の中心となり、本店から離れ独自に営業活動を決定し、対外的取引をなしえる人的物的組織のこと（大隅・商法総則新版176頁）をいいます。

ただし、会社法上、厳密に定義されておらず、担当者の詰所、営業所、出張所のような拠点は支店登記を要しません。

では、支店を設置した際、支店登記が必要でしょうか？

設けたのが「営業所」であれば登記は不要ですが、「支店」なら登記が必要です（会社法911Ⅲ）。

実際には「地域金融機関から融資を受けるため、その金融機関の営業地域内に当社支店登記があることが必要」などの理由で支店設置のご依頼をいただく機会が多いです。

もくじ
支店登記に関する会社法改正（令和4年9月1日施行）支店設置のメリット・デメリット司法書士の報酬・費用人気の関連ページ

支店登記に関する会社法改正(令和4年9月1日施行)

インターネットの普及と進化により、どんどん簡略化が進みました。

支店を設けた会社は、本店所在地を管轄する法務局において「支店」を登記していました。

また、支店所在地を管轄する法務局にも、本店所在地と同じ登記事項を登記していました。

企業が「ある会社」と取引を開始するにあたり与信調査の一環として、「ある会社」の登記簿を取得することがあります。支店においても登記しておかないと、「ある会社」の登記簿を取得するために「ある会社」の本店所在地を管轄する法務局まで行く必要があったためです。

現在では、全国の全ての法務局で、全国の全ての会社の登記簿（登記事項証明書）を取得することが可能となっています。

支店で登記されている事項は、法改正で少なくなりました。

支店登記は、本店登記簿を探すためのインデックス程度の意味しかありません。

本店所在地法務局での登記事項	支店所在地法務局での登記事項
商号	〇（会社法930Ⅱ）
本店	〇（会社法930Ⅱ）
目的	×
会社成立の年月日	〇（商業登記法48Ⅱ）
支店（全ての支店）の所在地	〇（その所在地を管轄する登記所の管轄区域内の支店のみ。会社法930Ⅱ）
支店（全ての支店）の設置年月日	〇（その所在地を管轄する登記所の管轄区域内の支店のみ。商登法48Ⅱ）
本店支配人	×
支店支配人	×

支店を設置・移転・廃止した場合・・・

支店設置（支店登記）のメリット・デメリットは、次の通りです。

	メリット	デメリット
営業上	支店近くでも貴社が認知されるようになる（貴社支店近くで同業者が類似商号で開店した場合、不正競争として商号差止を求めやすくなる。）。地元企業しか受注できない公共工事を受注できるようになる。支店近くの信用金庫・信用組合などの地域金融機関から融資を受けることができる。	ー
法務上	支店に支配人を置くことができる。支配人も実印登録できるので、契約などを支店でも処理できる。結果、対外取引が迅速化される。管理規定を設けることで、本支店間の権限関係などが明確化できる。	定款・株主総会議事録・計算書類などを支店にも置く必要が生じる。支店設置・移転・廃止、商号・本店の変更の場合、登記費用がかかる。支店でも労働保険や雇用保険の手続きが必要となる。
税務上	ー	市役所や都道府県への税務上の届出が必要になる。支店ごと均等割の納税義務が生じる。所得割は按分計算して納付する。