医療法人には医療法の解散事由以外に、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律の解散事由も適用されるのか？！

1. 医療法人には、社団と財団がある。
2. 医療法人に、一般法人法は準用されているか？
   1. 医療法は、包括的な条文で一般法人法を準用しているか？
   2. 医療法は、個別条文で一般法人法を準用しているか？
   3. 医療法は、解散事由について一般法人法を準用しているか？
3. 医療法は、医療法人独自の解散事由を定めている。
   1. 「財団たる医療法人」と「普通の一般財団法人」の解散事由比較
   2. 「社団たる医療法人」と「普通の一般社団法人」の解散事由比較
4. 出版物ではどうなっているか？
5. 各都道府県が公開している「寄付行為のひな形」ではどうなっているか？
6. 本来ならば、医療法の立法趣旨などから考えるべき。
7. 結論

1. 病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開設しようとする社団又は財団は、この法律の規定により、これを法人とすることができる。
2. 前項の規定による法人は、医療法人と称する。

1. 社団たる医療法人は、次の事由によつて解散する。
   1. 定款をもつて定めた解散事由の発生
   2. 目的たる業務の成功の不能
   3. 社員総会の決議
   4. 他の医療法人との合併（合併により当該医療法人が消滅する場合に限る。次条第1項及び第56条の3において同じ。）
   5. 社員の欠亡
   6. 破産手続開始の決定
   7. 設立認可の取消し
2. 社団たる医療法人は、総社員の4分の3以上の賛成がなければ、前項第3号の社員総会の決議をすることができない。ただし、定款に別段の定めがあるときは、この限りでない。
3. 財団たる医療法人は、次に掲げる事由によつて解散する。
   1. 寄附行為をもつて定めた解散事由の発生
   2. 第1項第2号、第4号、第6号又は第7号に掲げる事由
4. 医療法人がその債務につきその財産をもつて完済することができなくなつた場合には、裁判所は、理事若しくは債権者の申立てにより又は職権で、破産手続開始の決定をする。
5. 前項に規定する場合には、理事は、直ちに破産手続開始の申立てをしなければならない。
6. 第1項第2号又は第3号に掲げる事由による解散は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
7. 都道府県知事は、前項の認可をし、又は認可をしない処分をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。
8. 清算人は、第1項第1号若しくは第5号又は第3項第1号に掲げる事由によつて医療法人が解散した場合には、都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

目的たる業務の成功の不能（55Ⅲ②→55Ⅰ②）

他の医療法人との合併（合併により当該医療法人が消滅する場合に限る。次条第1項及び第56条の3において同じ。）

（55Ⅲ②→55Ⅰ④）

破産手続開始の決定（55Ⅲ②→55Ⅰ⑥）

（202Ⅱ）

他の医療法人との合併（合併により当該医療法人が消滅する場合に限る。次条第1項及び第56条の3において同じ。） 

（55Ⅰ④）

社員の欠亡（55Ⅰ⑤）

破産手続開始の決定（55Ⅰ⑥）