ＭＳ法人（メディカルサービス法人）設立

ＭＳ法人の設立や、病院とＭＳ法人との契約書作成のご依頼も増えてきましたので、注意点を記事にしました。ドクターの先生方にご参照いただければ幸いです。

ＭＳ法人とは「メディカル・サービス法人」の略称です（ＭＳ法人、メディカル・サービス法人ともに法律で定義された法律用語ではありませんが、厚生労働省等の資料にも出てくる用語です。）。

ＭＳ法人は①医療法人や個人経営医院とは別に設立される法人で、②医療行為以外の病医院業務を行います。

ドクターを医業以外でサポートする法人ですから、本来は「メディカル【サポート】法人」という表現の方が適切かもしれませんね。

さて、このＭＳ法人は、株式会社、合同会社、一般社団法人などで設立することが可能です。

また、基本的に許認可は必要ありません。

さらに、保健所の指導対象でもありません。

なお、医療法人自体（病医院の開設許可を受ける本体）を一般社団法人で設立したいドクターの先生は、記事「医療機関を（医療法人ではなく）一般社団法人として法人化する」をご参照ください。

医療法人の非営利性に反しますので、医療法人は原則として「収益業務」を行うことはできません（医療法39、同42）【1】。

医療法人は、不動産の有効活用や、医療に関連しない物販などを行うことはできないのです。

そこで、何でもできるMS法人の出番となります。

【1】認定を受けて社会医療法人となった場合は、定款に定めることにより、その収益を社会医療法人が開設する病院、診療所等の経営に充てることを目的として、収益業務を行うことができます（医療法42の2）。

医療法人は、配当することができない（医療法54）ため、開業後十数年、数十年経過するうちに財産が大きくなり（結果、出資持分の価額が高くなって）、事業承継のときに苦労するのは良くある話です。

そこで、配当ができるMS法人の出番となります。

ＭＳ法人を設立しておけば、次のようなメリットがあります。

• 医療法の窮屈な縛りなく、積極的かつ多様な経営（患者様のニーズに応じてサービスを開発）もできます。
• ＭＳ法人は医療法人ではないため、不動産投資や株式投資なども制限されません。
• 医療法人とＭＳ法人とで、事業を分散することができます。
• 事業を分散すると、節税やリスク分散をすることができます。例えば、医療法人が利用する土地建物をＭＳ法人が所有し、それを医療法人に賃貸して賃料をＭＳ法人が得ることで、医療法人に蓄積される利益をＭＳ法人に分散できます。
• 利益を分散できると、医療法人の出資持分の評価額を下げることも可能で、事業承継が楽になります。

• キッチリMS法人を設計しないと、逆に税負担や手間が増える可能性がある（この点は、医療に詳しい税理士をご紹介します。）。
• MS法人と医療法人（個人事業主であるドクター）との取引では、契約書や利益相反行為承認決議が必要になる（手間）。
• MS法人と医療法人（個人事業主であるドクター）との取引に合理性・妥当性がない場合、行政からの指導を受けるリスクがある。
• MS法人と医療法人（個人事業主であるドクター）との取引に合理性・妥当性がない場合、税務調査で否認されるリスクがある。
• MS法人による医療機器や医療用具の販売には許可が必要です。

MS法人の設立を決意なさったら、次は何をするMS法人とするかを決定します。

医院系列、歯科医院系列のＭＳ法人の事業目的で多いものを列挙すると、次のとおりです。

ＭＳ法人は、誰の出資を受け入れることも可能です。

個人、法人、営利、非営利を問いません。

• 「出資又は寄附によって医療法人に財産を提供する行為は可能であるが、それに伴っての社員としての社員総会における議決権を取得することや役員として医療法人の経営に参画することはできないことになる。 」（平成3年1月17日東京弁護士会会長あて厚生省健康政策局指導課長回答）。
• 医療法人社団の社員には、自然人だけでなく法人（営利を目的とする法人を除く。）もなることができるとされています（厚生労働省医政局長／平成28年3月25日付『医療法人の機関について』／4頁参照）。しなしながら、「営利を目的とする法人を除く。」となっていますので、営利法人たるＭＳ法人は、医療法人社団の社員になることはできません。

病院内においては、営利事業を行うことはできないためです。

以上、厚生労働省医政局総務課長、同指導課長平成24年3月30日付「医療法人の役員と営利法人の役職員の兼務について」（医政総発0330第４号、医政指発0330第４号）最終アクセス240913を筆者において見やすく加工。

【1】どの程度を「少額」というかは、規定・通達を見つけられていません。後掲の厚生労働省医政局長『令和3年2月26日付医療法人の計算に関する事項について』（医政発0226第10号）の第２-１-⑵が参考になるかもしれません。

なお、医院開設許可を取得するための要件に関する厚生労働省医政局総務課長、同指導課長平成24年3月30日付「医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について」／医政総発0330第４号、医政指発0330第４号／最終改正令和5年2月3日／最終アクセス240913という通達があります。

そして、同通達の「第一　開設許可の審査に当たっての確認事項」の「１　医療機関の開設者に関する確認事項」の「⑵開設・経営の責任主体とは次の内容を包括的に具備するものであること。」の③には、上記と全く同じ除外事由が定められている。

以上、厚生労働省医政局総務課長、同指導課長平成24年3月30日付「医療法人の役員と営利法人の役職員の兼務について」（医政総発0330第４号、医政指発0330第４号）最終アクセス240913を筆者において見やすく加工。

なお、医院開設許可を取得するための要件に関する厚生労働省医政局総務課長、同指導課長平成24年3月30日付「医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について」／医政総発0330第４号、医政指発0330第４号／最終改正令和5年2月3日／最終アクセス240913という通達があります。

そして、同通達「第一　開設許可の審査に当たっての確認事項」の「１　医療機関の開設者に関する確認事項」の「⑵開設・経営の責任主体とは次の内容を包括的に具備するものであること。」の④には、上記と全く同じ除外事由が定められている。

医療法人理事長たるドクターが、ＭＳ法人の取締役を兼務した場合、ＭＳ法人において医療法人との取引ごとに利益相反行為の承認決議を行う必要となります（若干面倒です）。詳細は、記事「会社役員間の利益相反取引『見分け方』と『具体的な対応方法』」をご参照ください。

平成29年4月以降、医療法人とＭＳ法人が取引をした場合、一定の条件に当てはまったとき【1】には、都道府県知事へ届け出る義務があります（医療法51Ⅰ、同52→厚労省通達【1】）。

この報告により、取引内容が適切でないと認められる場合には、立入検査ほかの指導が行われる可能性もあります（医療法63以下）。

当然、実態のないＭＳ法人との取引は認められませんので、同業他社との取引金額を参考にするなどして取引金額を決定します。また、第三者との取引をする際と同様に契約書を作成しておくなど実態を整える必要があります。

【1】厚生労働省医政局長『令和3年2月26日付医療法人の計算に関する事項について』（医政発0226第10号）-「第２ 関係事業者に関する事項について」最終アクセス240913を参照ください。

病院もＭＳ法人も個人情報取扱事業者ですので、個人情報保護法を遵守する必要があります。
ＭＳ法人を設立した場合に行うべきTODOを３点ご紹介します。

第１．個人情報保護方針の作成（改訂）公開と、患者様からの同意取得

1. 病院は、個人情報を取り扱うにあたって、その利用目的をできるだけ特定しなければなりません（個人情報保護法17）。通常は、個人情報保護方針などの規定を定めて具体的に特定します。
2. 「受付事務の受託」「診療報酬請求事務の受託」を事業目的とするＭＳ法人を設立した場合、病院は、ＭＳ法人に対して、病院が取得した個人情報を渡すことになります。これは個人情報の利用目的の変更になりますので、個人情報をＭＳ法人に提供することについて個人情報保護方針の利用目的にその旨を明記する必要がございます（個人情報保護法17）。なお、ＭＳ法人名まで明記する必要はありません。
3. さらに、病院は、患者様から個人情報を取得するときには、患者様から個人情報保護方針への同意（書）を取得する必要があります（個人情報保護法20）。個人情報の利用目的を追加したときも同様です。
4. したがって、病院の個人情報保護方針の利用目的に「業務委託」が含まれていない場合には、改訂したうえ、患者様から再度同意書を取得する必要があります。
5. また、作成（改訂）した個人情報保護方針を病院のＨＰや掲示板などで公開する必要があります。

ちなみに、他の病院の個人情報保護方針をそのまま流用するのは、著作権法上、不適切ですので、ご注意ください。

第２．病院によるＭＳ法人（委託先）に対する監督（個人情報保護法25）

病院は、個人情報の取扱について、委託先であるＭＳ法人に対するに監督義務があります。

1. 病院とＭＳ法人間で作成する業務委託契約書には、①個人情報の取扱に関する注意事項、②病院がＭＳ法人を個人情報の適切な管理が行われているかについて監査する権限（定期監査、随時監査）を付与しておく必要があります。
2. 病院は、いつ、誰にどんな情報を渡したかについて個人情報の提供に関し記録、保管の必要があります（個人情報保護法29）。

第３．ＭＳ法人の義務

ＭＳ法人側にも次のような義務が生じます。

1. ＭＳ法人でも個人情報の漏洩が起きないようにし、万一漏洩が起きた場合の対策を検討するなど管理体制を整える必要があります（個人情報保護法23）。
2. ＭＳ法人は、病院から個人情報を取得した日付等を記録する必要があります（個人情報保護法30）。

第４．個人情報保護法違反

個人情報保護法に違反すると次のようなペナルティを受ける可能性があります。

• 個人情報保護委員会による報告徴収・立入検査（個人情報保護法146）
• 個人情報保護委員会による指導・助言（個人情報保護法147）
• 個人情報保護委員会による勧告・命令（個人情報保護法148）
• 個人情報保護委員会からの指示に従わない場合、刑事罰（個人情報保護法178、182）
• 個人情報保護委員会による事業者名・違反内容の公表（個人情報保護法148Ⅳ）
• 個人情報の不正提供、盗用には刑事罰（個人情報保護法179）

事業者名・違反内容を公表されてしまうのが、医院経営に対するダメージは大きいと思います。

会社設立手続は複雑です。

当グループにご依頼いただいた場合に「ドクターにご注意いただきたい点」を抜粋して記載しています。

最寄りの当グループ事務所にご予約ください。

まず、設立する法人の種類（株式会社、合同会社等）をご提案します。

なお、一般社団法人は、ＭＳ法人には向いていないと考えます。配当ができないからです。

当グループ定型の「ご要望お問い合わせ」シートをお渡しいたします。

ご記入のうえ、どのような会社にするのかご相談ください。

まず、公証人に対して「実質的支配者の届け」を行ないます。その際に必要ですので、発起人の本人確認書類（運転免許証など）と印鑑証明書をあらかじめ司法書士に交付ください。

その後の定款案の作成、公証人との打合せは司法書士にお任せください。

せっかく設立した会社が、後日、不正競争だと言われないために、しっかりと調査します。

類似商号・類似商標など調査の必要性についてはコチラ

会社印の発注代行を当グループが承ることも可能です。

看板・名刺などは、当グループ顧客企業をご紹介することも可能です。

出資金の入金については、よく間違いをなさいます。コラム「会社設立の際の出資金の入金方法、通帳コピーの作成方法（出資払込証明）」もご参照ください。

司法書士が公証役場で定款認証を受け、法務局に登記申請を行います（ドクターやＭＳ法人の方に同行いただく必要もございません。）。

この日が会社の誕生日になります。

1週間程度で、登記が完了します。司法書士が登記事項証明書・印鑑証明書を取得し、正確に登記・登録できているかを確認のうえ、お引渡しいたします。

この記事の「医療法人とＭＳ法人の取引状況は届出義務がある」をご参照ください。

この記事の「個人情報保護法上の義務も忘れない。」をご参照ください。

司法書士による法律顧問サービスを締結いただいている場合、司法書士手数料の割引きがございます。

【1】お客様の利用したい商号と同様の商号等がすでに商標登録されている場合には、会社設立後に商号の変更をせざるを得ない可能性もあります。また、先に登録していた会社から損害賠償請求を受けることもありえます。これらのリスクを排除するために、「類似商号・商標調査」おすすめしています。確かに、会社法上は、同一商号・同一事業目的の会社を設立することが可能になりました。しかし、・・・（詳しくはコチラ「類似商号・登録商標等の調査は必要か？」をご参照ください。）

【2】株主名簿（会社の出資者一覧）は、会社で保管・整備していただく必要があります。そして、株主名簿はとても大切な書類です（「株主名簿管理」詳細はコチラ）。当事務所グループでは、これだけ見ればわかる！「株主名簿管理ファイル」をお客様にご提供いたします。

【3】概ね１時間程度で打合せが完了する場合を想定しております。それ以上のご説明をご要望の場合には、別途お見積りをご用意いたします。

【4】低価格な最低限パックもご用意しております。

最低限パックは、

である場合にのみ、お請けいたします。

最低限パックは、類似商号・登録商標などの調査を行わないほか、株主名簿などを作成しないことにより費用をできるだけ抑えております。

【5】定款認証手数料が資本金の額により変わることとなりました（手数料令40）。