顧問契約が必要なのは分かったけれど、
「具体的にはいつ」お願いすれば良いの?
まずは、私たちに面談の機会をいただきたいと思います。
良いサービスだと思っていただいても、人間同士のことですので、この専門家とは合う・合わないというのがあろうかと思うからです。
弁護士との顧問契約は、企業がトラブルに巻き込まれて、弁護士に民事訴訟などを依頼する際に、弁護士から「顧問契約を締結いただければ、着手金も成功報酬も安くなるし、訴訟以外の相談も出来るから是非」と言って締結するケースが多いようです。
弁護士さんと顧問契約を締結していた企業からも「引き受けてくれる弁護士をやっと見つけて、これから訴訟をお願いしようとしたときに、弁護士から『顧問契約も結んでいただければ・・・』と言われたら、断れないでしょう」というご意見を聞くことがあります。
そして、訴訟が終わって1~2年か、訴訟に勝った御礼のつもりで顧問契約を続けて、「そろそろ」と解約することもあるようです。
当グループへの顧問就任のご依頼で、訴訟契機だったものは一件もありません。
未収金回収や登記で長年お付き合いのある社長様から、顧問就任を依頼されるのが一番多く、
その次に多いのが、このホームページをよくご覧いただいたうえでのご依頼です。
3番目がご紹介によるものです。
そして、会社解散業務などのスポットの顧問契約【1】以外では、未だ一件も顧問契約をキャンセルされたことはございません。
お役に立てていることの証拠であると、自負し、今後もこれを更新していきたいと考えています。
【1】終了時期が予定されている顧問契約のことです。
大企業 |
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中小企業 零細企業 個人事業主 |
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兵庫県内8拠点、東京都内3拠点
司法書士であれ、弁護士であれ法律に関する顧問は必要
司法書士顧問。その弁護士顧問との違い
従業員支援プログラム(EAP特約)も付加可能