突然ですが・・・
貴社の顧問弁護士さんのご専門は何でしょうか?
社長は、顧問弁護士さんの得意分野をご存知でしょうか?
顧問はいないけれど、いつも相談できる弁護士さんがいる場合、その弁護士さんの専門分野が何かご存知でしょうか?
こう聞かれて即答できる企業は、ほとんどありません。
兵庫県弁護士会のホームページによると、弁護士が取り扱う業務の分野は、何と43分野!
(その中には、一般的には司法書士業務と思われている「不動産取引」や「相続、遺言」まで含まれています。 )
●不動産取引●借地、借家●建築紛争、欠陥住宅●マンション問題●通路・境界等の相隣関係●環境・公害問題●銀行取引●商取引、手形小切手●競売、担保権の実行、債権回収●証券・先物取引●保険(生命保険、損害保険)●消費者問題●製造物責任●交通事故●学校事故●医療事故●労災事故●損害賠償一般●労働事件●民事介入暴力●離婚等の家事紛争●女性に対する暴力、セクシャルハラスメント●虐待等の子どもの権利に関する問題●成年後見●高齢者問題●相続、遺言●破産、債務整理●会社更生法、民事再生法、会社整理、特別清算●会社合併、会社買収●株主代表訴訟●会社運営全般(取締役、監査役、顧問業務)●知的財産権(著作権、特許、実用新案、意匠、商標等)●独占禁止法、不正競争防止法、その他経済法●ゴルフ会員権●海事・航空・鉄道事件●宗教団体に関する紛争●渉外商取引●渉外家事・相続●出入国、国籍●税金●行政事件●刑事事件●少年事件 |
一人の弁護士が、これら全ての分野について精通するのは、とても無理です。
弁護士というライセンスがあれば、司法書士・行政書士・社会保険労務士・税理士の仕事も当然に行うことが出来ます(税理士業務は税理士登録が必要)が、司法書士よりも司法書士業務に精通した弁護士、税理士よりも税理士業務に精通した弁護士が、想像できないのと同じです。
イザ紛争化して、事件の相手方がその分野最強の弁護士を雇った場合、貴社の顧問弁護士が勝つことが出来るでしょうか?!
一口に弁護士といっても、消費者問題に強い弁護士、離婚問題に強い弁護士、交通事故に強い弁護士、企業間トラブルに強い弁護士、知的財産に強い弁護士…と多種多様です。
貴社の顧問弁護士が離婚問題に強い弁護士だったとして、交通事故に強い弁護士相手に、交通事故訴訟で勝つことができるでしょうか?使う法律も裁判例も全く違います。
それはどのような分野でも同様です。
あらゆる紛争に備え、それに勝つことを想定した場合、弁護士や多数の専門家部隊を常備することが必要となり、膨大な費用を要します。そして、利益追求を目的とする会社にとって、必要もないのに、常に専門家部隊を雇っておくことは、無駄です。
弁護士取扱い業務分野43種のうち、貴社が関係しそうな弁護士業務は、いくつありましたか?
それら全てを専門にする弁護士を全員雇えば・・・いくらになるのでしょうか?
ちなみに、優秀な弁護士さんとの顧問契約は最低でも月額5万円です。
※ もちろん弁護士に限らず、他の専門家をご紹介することも可能です。
M&A経験豊富な公認会計士、事業再生経験豊富な公認会計士、
〇〇業の経験豊富な税理士、相続税申告経験豊富な税理士、
許認可の種類ごとに優秀な行政書士、
社会保険労務士(人)、
弁理士(知的財産)、
土地家屋調査士(測量・不動産表示登記)、
FP(資産運用)
などなど当グループの豊富な人脈から貴社に一番マッチする専門家をご紹介いたします。
通常の司法書士事務所であれば、紹介できる弁護士は一人か二人。
当グループほど多数の弁護士と連携し、各弁護士の得意分野、そして性格(怒りっぽい、穏やか、上から話す、対等に話すなどなど)までをおさえている司法書士事務所は、とても稀なことでしょう。
弁護士の性格までを把握しようとするのは、ご依頼者様と出来るだけマッチする性格の弁護士を、ご紹介しようとするためです。
それは、税理士など他の士業についても同じです。
まさに、当グループとお付き合いのあるご依頼者様は、これら最強の専門家たちにも守られているということなのです。
兵庫県8拠点、東京都3拠点
司法書士であれ、弁護士であれ法律に関する顧問は必要
司法書士顧問。その弁護士顧問との違い
従業員支援プログラム(EAP特約)も付加可能