ビジネスの適法性の調査方法（グレーゾーン解消制度、ノーアクションレター制度、新技術等実証制度、新事業特例制度）

1. まずは、当たりを付ける
   1. 伝統的事業の場合
   2. スタートアップの場合
   3. 行おうとする事業に関係する注意すべき主な法令
   4. 業種別開業ガイド
2. 次に、行政庁に対する事前相談、一般相談
3. さらに、グレーゾーン解消制度、ノーアクションレター制度
4. 規制緩和などを求める（ルールメイキング）

新規事業の具体的内容、確認事項を整理し、「事業」所管庁に相談することで、事業所管庁の援助のもと、法規制の解釈と適用の有無を照会できる。

「規制」所管庁が回答する。

ノーアクションレター制度と異なり対象法令が限定されない。

新規事業の具体的内容を伝え、それが『ある特定の法令』の規制対象となるか否かを「規制」を所管する省庁に直接確認する制度。

照会者、照会書、回答書が公表されることへの同意が条件。

平成13年3月27日閣議決定「行政機関による法令適用事前確認手続の導入について」

具体的実施方法は、各省庁において「細則」を定め公表する。

１か月以内に回答する義務

（産業競争力強化法9、施行規則6Ⅲ、Ⅴ）

30日以内に回答する。

照会と回答の概要が公開される。

照会者、照会書は公表されない【2】。

回答から30日以内に公表される。

照会者、照会書、回答書そのものを公開【3】。競合に内容が知られる。

プロジェクト型

「規制のサンドボックス」

事業の「実証」を行い、規制改革や事業化したい事業者が、参加者や期間等を限定した計画を作成して、所管庁の認定を受けることで、一時的に規制の特例を受けることができる制度。