【図解】フリーランス保護法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）
ニュースなどでお聞き及びかもしれませんが「フリーランス保護法（正式名称は、特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律といいます。）」が令和6（2024）年11月1日から施行されます。
フリーランスは、法人や個人事業主から仕事を受注するものの「独立の事業者」です。あくまで独立の事業者であって、顧客との間で雇用契約を締結することはありませんので、フリーランスには労働法は適用されません。このままでは、フリーランスの保護が足りないということで「フリーランス保護法」が制定されました。契約書を作成する場合など、従来からの独禁法・下請法に加えて、「フリーランス保護法」に反しないよう注意が必要です。
事業者は、施行日までにフリーランス保護法に準拠したものに契約書や業務方法を改訂する必要があります。
| もくじ | |
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〔凡例〕この記事では、次のように略記します。
- 新法：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（令和5年法律第25号）別名：フリーランス・事業者間取引適正化等法。略称：フリーランス保護新法
- 施行令：特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（令和6年政令第200号）
- 厚労省規則：厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（令和6年厚生労働省令第94号）
- 公取規則：公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（令和6年公正取引委員会規則第3号）
- フリーランスガイドライン：フリーランスとして安心して働ける環境を整備するためのガイドライン／令和3（2021）年3月26日公表／内閣官房・公正取引委員会・中小企業庁・厚生労働省
- 下請法：下請代金支払遅延等防止法
- 独禁法：私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律
法律の目的
- 我が国における働き方の多様化の進展に鑑み、
- 個人が事業者として受託した業務に安定的に従事することができる環境を整備する（新法1条）
要するに、フリーランスの方が、規模の大きな発注者に隷属しないで良いように（振り回されないで良いように）制定されたのが、フリーランス保護法です。
フリーランス保護法による保護の対象
フリーランス保護法では、発注側は保護されない。
フリーランス保護法で保護されているのは、業務を受託する（受注する）側の事業者のみです。
業務を委託する（発注する）側の事業者は保護されていません。
フリーランスに仕事を発注する事業者は、フリーランス保護法が適用され遵守する義務があります。
受注側フリーランスの定義
新法の保護対象となる受託事業者は次のとおりです（新法2Ⅰ）。
- 個人事業主：従業員を雇用している【1】場合には、新法による保護の対象外です。
- 法人：社長の他に役員や従業員がおらず【1】、社長一人で事業を行っている場合には、新法の保護対象です。
【1】「従業員を使用」とは、週所定労働時間が20時間以上かつ継続して31日以上の雇用が見込まれる労働者を雇用することをいいます。
政府の説明資料にわかりやすい図がありましたので、以下引用します。
フリーランス保護法と下請法との比較（まとめ）
フリーランス保護法は、下請法では保護されないフリーランスをも保護するためのものです。
そこで「フリーランス保護法」と「下請法」を比較すると下表のとおりです。
| フリーランス保護法 | 下請法 | ||
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法 律 の 適 用 を 受 け る 要 件 |
発 注 者 |
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（ざっくり申し上げますと）【1】
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受 注 者 |
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（ざっくり申し上げますと）【1】
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委 託 業 務 |
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規 制 内 容 |
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違 反 へ の 制 裁 |
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【0】発注者が下記に該当する場合または業務委託の期間が長期にわたる場合には、発注者の義務や規制が加重されます（新法2Ⅵ）
- 個人事業主でも従業員を使用するもの（新法2Ⅵ①）
- 法人で、2以上の役員又は従業員を使用するもの（新法2Ⅵ②）
『義務が加重される要件（発注者の規模、契約期間）と、加重される義務との関係』については、政府の説明資料にわかりやすい図がありましたので、引用します。
【1】正確に説明しますと下表（KEIYAKU-WATCH／下請法とは？適用対象の取引など基本を分かりやすく解説！／最終アクセス240820より抜粋）のとおりです。
| 親事業者 | 下請事業者 | |
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ⅰ ・物品の製造委託 ・修理委託 ・情報成果物委託（プログラムの作成に限る） ・役務提供委託（運送、物品の倉庫における保管及び情報処理に限る） |
資本金3億円超の法人事業者 | 資本金3億円以下の法人事業者（又は個人事業者） |
| 資本金1000万円超3億円以下の法人事業者 | 資本金1000万円以下の法人事業者（又は個人事業者） | |
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ⅱ ・情報成果物委託（プログラムの作成を除く） ・役務提供委託（運送、物品の倉庫における保管及び情報処理を除く） |
資本金5000万円超の法人事業者 | 資本金5000万円以下の法人事業者（又は個人事業者） |
| 資本金1000万円超5000万円以下の法人事業者 | 資本金1000万円以下の法人事業者（又は個人事業者） |
【2】新法2条3項では次のとおり定められています。
| ３ この法律において「業務委託」とは、次に掲げる行為をいう。 | |
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一 事業者がその事業のために他の事業者に物品の製造（加工を含む。）又は情報成果物の作成を委託すること。 二 事業者がその事業のために他の事業者に役務の提供を委託すること（他の事業者をして自らに役務の提供をさせることを含む。）。 |
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４ 前項第一号の「情報成果物」とは、次に掲げるものをいう。 |
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一 プログラム（電子計算機に対する指令であって、一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。） 二 映画、放送番組その他影像又は音声その他の音響により構成されるもの 三 文字、図形若しくは記号若しくはこれらの結合又はこれらと色彩との結合により構成されるもの
四 前三号に掲げるもののほか、これらに類するもので政令で定めるもの |
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【3】明示すべき契約内容は次のとおりです（新法3Ⅰ）。
- 給付の内容（新法3Ⅰ）
- 報酬の額（新法3Ⅰ）
- 支払期日（新法3Ⅰ）
- 委託事業者とフリーランスの「商号・氏名・名称」又は「事業者別番号・記号その他の符号であって委託事業者及びフリーランスを識別できるもの」（新法3Ⅰ→公取規則1①）
- 業務委託をした日（公取規則1②）
- フリーランスの仕事内容（公取規則1③）
- フリーランスの納期（公取規則1④）
- フリーランスの納品場所（公取規則1⑤）
- 検査する場合、検査完了日（公取規則1⑥）
- 報酬額、支払期日（公取規則1⑦）
- 報酬の全部又は一部を手形で支払うときは、手形の金額及び満期（公取規則1⑧）
- 報酬の全部又は一部の支払につき、委託事業者、フリーランス及び金融機関の間の約定に基づき、特定受託事業者が債権譲渡担保方式又はファクタリング方式若しくは併存的債務引受方式により金融機関から当該報酬の額に相当する金銭の貸付け又は支払を受けることができることとする場合は、イ当該金融機関の名称、ロ当該金融機関から貸付け又は支払を受けることができることとする額、ハ当該報酬債権又は当該報酬債務の額に相当する金銭を当該金融機関に支払う期日（公取規則1⑨）
- 報酬の全部又は一部の支払につき、委託事業者とフリーランスが電子記録債権の発生記録をし又は譲渡記録をする場合は、イ当該電子記録債権の額、ロ電子記録債権法第十六条第一項第二号に規定する当該電子記録債権の支払期日、（公取規則1⑩）
- 報酬の全部又は一部の支払につき、委託事業者が、資金移動業者の口座への資金移動を行う場合は、イ当該資金移動業者の名称、ロ当該資金移動に係る額（公取規則1⑪）
【4】長期間の業務委託の場合の「長期間」とは、「（更新する場合を含めて）１月以上にわたる業務委託の場合」を意味します（新法5Ⅰ→特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令1）。
【5】明示すべき募集内容（新法12Ⅰ→特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令2）。
- 業務の内容
- 業務に従事する場所、期間又は時間に関する事項
- 報酬に関する事項
- 契約の解除（契約期間の満了後に更新しない場合を含む。）に関する事項
- 特定受託事業者の募集を行う者に関する事項
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