事業者が理解しておくべき「リース契約」

リース契約が「レンタル契約とは全然違うもの」ってご存じですか？！

事業を始めるためにコピー機・複合機・ビジネスフォンなどのＯＡ機器や、自動車、重機などの機械をリースやレンタルすることがあります。また、これらをローンを組んで買うこともあります。

レンタル（賃貸借契約）やローン（金銭消費貸借契約）は、事業を始めるまでにご経験があるので大体のところは理解なさっていると思います。例えば、レンタルではCDや借家、ローンでは親から金を借りるなどご経験なさっていると思います。

ところが、リース契約は事業者にならないと結ばないので、その特殊性を分かったうえで契約する必要があります。

事業用に物を使うためには、大きく分けて、物を「借りる」と「買う」に分かれます。

物を借りるときは「リース」か「レンタル」になります。

物を買うときには、「現金一括」を除いて「ローン」「割賦販売」「所有権留保販売」の種類があり、これらを組み合わせることも良くあります。さらに、契約の当事者も、皆さまと販売会社だけではなく、クレジット会社やリース会社が登場することもあります。

リース契約とレンタル（賃貸借）契約の違いは下表のとおりです。

違いは、➊維持管理費用の負担者と➋中途解約の可否です。

契約書のタイトルよりもこの二点についてどういう契約になっているのか、契約書の中身（各条項）で判断することが大切です。

【1】「リース会計基準」で、リース契約というためには「中途解約不可」とすることが要求されているためです。

【2】これまでの民法には「契約自由の原則」を定めた条文は有りませんでした。契約自由の原則とは、「契約内容は公の秩序（民90）や強行法規（民91）に反しない限り当事者間で自由に決められる」という原則のことを指していましたが、改正民法521条に明記されました。

（反対語：物権法定主義）

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どんな契約を結ぶかは当事者の自由（＝契約自由の原則）ですので、リース会社は様々なリース商品を提供しています。貴社にとってどんなリースがお得なのか、良く考えて契約しましょう。

様々なリースを分類すると次ようなものになります。

リースを購入と比較した場合、リースは、一括で大きな資金を必要としない等のメリットもありますが、次のようなデメリットも分かったうえで、契約してください。

リース契約に特約があったとしても、その特約はメーカーを拘束しません。

反対に、売買契約に特約があっても、その特約はリース会社を拘束しません。

目的物に瑕疵があっても契約不適合責任をリース会社に追及できない。

物件価格に比べて、法外なリース料を設定しているケースも報告されています。

物件を買い取った場合には、幾らなのかを、調べてから契約しましょう。

コピー機などは保守契約もセットで結ぶことで、販売会社が保守を担当してくれることもあります。

「リース会計基準」で、リース契約というためには「中途解約不可」とすることが要求されているためです。

安易に途中解約をされてしまうと、リース会社に損害が生じることも理由です。

通常のリース契約では、➊ユーザー（貴社）、➋メーカーと➌リース会社の三者間で契約することとなりますので、契約締結までのフローも次の通り複雑です。

ユーザーとメーカーが決めた条件を引き継ぐ

メーカーが倒産してしまい製品保証やアフターサービスを受けられないケースもあります。

リース契約では、次のようなトラブルも発生しています。

• 営業マンの虚偽説明に騙されて契約してしまう。
• 欲しい物の値段に比べて、法外なリース料が設定されている。
• クーリングオフ制度は事業者間ですので適用されません。

したがって、リース契約書に押印する前に、司法書士にお見せください。

契約を急がせる事業者は、その時点で悪質であるといっても良いです。

理由を聞かれたときには、懇意にしている司法書士が「契約書に簡単に押印するな」とうるさくってと、おっしゃっていただいて結構です。

リース契約書のチェックは110,000円（税込）／１通です。

• 顧問契約をいただいている場合には、契約書のチェックは月１通まで無料で承ります。