会社・法人の事業承継ＴＯＰ

• 引退したいけれども…従業員が心配で引退できない。
• 優秀な事業を将来に残したい。

従業員・取引先の安心のために、次の世帯に事業を引継ぐこともトップの重要な仕事です。

そして、事業承継は早めに取りかかるほど、採用できるスキーム（技法）もたくさんあります。

早めに対策して安心！全国１０拠点の当グループにお任せください。

問題点を整理して、事業承継プランの作成・実行をお手伝いします。

まず・・・

個人事業主か、法人の社長かによって、手続や採用できるプランが異なります。

誰に承継させるかによって、目指すべき目標、それに伴って行う手続が大きく異なります。

誰に承継させるかは、大きく分けて３つ（親族・従業員・第三者）です。

通常は、上から順（親族→従業員→第三者）に、後継者がいないか考えていきます。

時代によって、相応しい資質は変わりますが、普遍的なものを幾つか上げるとすれば、次のようなものでしょう。

• 顧客・従業員や周囲に対して真摯な人
• 時代や業界の変化に対応できる人
• 企業経営に対する熱意がある人
• 一番仕事が出来る人ではなく、一番人に支えてもらえる人

下表のとおりですが、最も大きな違いは、株価を下げる必要があるか、株価を上げる必要があるかということです。

親族内での承継を考えて株価を下げようとしていたところ、親族内承継が不可能となったときには、第三者に売却するべく、株価を上げて、少しでも高く買ってもらえるように、一気に舵を逆方向に切らなければなりません。

早めに事業承継を考えるべきなのは、こういう点もあるからです。

【1】企業は本来、企業価値を上げる（株価を上げる）ために事業活動を行っているところ、親族に小さい税負担で事業承継するためには、株価を下げるという矛盾したことを行う必要があります。

極ザックリ申し上げると次のとおりです。

親族に譲るのか？従業員に譲るのか？第三者に譲るのか？

大切にしてきたこと（経営理念）を伝え、後継者がどう思うか？どう反応するか？

後継者を誰にするかによって、採用できるスキーム・注意すべきポイントがございます。

経営改善・後継者育成・相続対策・資金調達・税金対策などを行います。

【1】個人資産移転に関する「資産承継プラン作成」は、コチラをご覧ください。
【2】法人の規模、保有資産の種類により、決定いたします。
【3】自社株評価などが必要な場合には、別途、公認会計士・税理士費用が発生します。

【4】事業承継の実行期間中は、ご相談、アドバイスともに増加いたします。

顧問先の法人様には期間中の顧問料に表記加算をお願いいたします。

顧問ではない法人様には顧問契約の締結と、表記加算をお願いいたします。

Ｑ．そもそも事業承継って何？

後継者を決めることだけが、事業承継でありません。承継後も貴社が安定・発展する仕組みをキッチリと引き継いで行くことが大切です。安定・発展のために必要なものは、次のとおりです。

ヒト	後継者 後継者から外れた者 従業員
資産	自社株式 事業用資産（不動産、設備） 運転資金など	←ここにのみ税金が関係。 税金対策は、事業承継の 『ごく一部』
目に見えない強み	社長の経営理念 社長の人脈 社長の信用 ノウハウ 顧客 特許、許認可

Ｑ．事業承継で注意すべき事項は？

一つは、税金を少なくしようとする余り、税金対策で株式を分散させすぎることです。あまり分散してしまうと、後継者は、事業を安定して経営することが困難になることもあります。「節税対策は、事業の安定した承継・発展の範囲内で」行う必要があります。 もう一つは、経営環境が目まぐるしく変わる昨今、将来を見越して「何を承継して、何を承継しないか？」を決めることも重要です。不要なものまで引き継いでしまうと、経営の重荷になりかねません。

 

事業の安定した承継 発展出来る承継

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節税対策

Ｑ．事業承継に要する時間は？

（親族や従業員へ）事業を承継するためには、一般的には、5年から10年を掛けて準備する必要があるとされています。また、早い目に対策を始めることで、①採用できるスキームは多くなり、②節税額も大きくなります。

（第三者へ）事業を承継する場合には、条件交渉＋会社法手続が必要ですが、概ね１年ほどで完了しています。

 

親族・従業員への承継	第三者への承継
（後継者探し） ＋ 後継者育成 ＋ 株式（経営権）移転 ＋ 納税資金確保	条件交渉 ＋   会社法手続
合計5～10年	合計1年

Ｑ．自社株式の評価（株価）って、どうやって算出するの？！

御社が上場なさっていない場合、客観的な数字はありません。そこで、国税庁作成「財産評価基本通達」の「取引相場のない株式等の評価」に基づいて評価します。

（平成28年12月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）

 

	評価方式	価格
同族株主ら	原則的評価方式 （類似業種比準方式、純資産価額方式、併用方式）	高くなりがち
上記以外	特例的評価方式 （配当還元方式） ∵経営支配権のない株主が期待できるのは配当だけ	安くなりがち

Ｑ．M&A，MBO，EBO等どういう意味？！

次のとおりです。

（平成28年12月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）

 

M&A	Mergers and Acquisitions	企業を買収すること。合併、株式買取、事業譲渡、株式交換、株式移転などの方法の総称
MBO	Management Buy-Out	経営陣による自社株の取得
EBO	Employee Buy-Out	従業員による自社株の取得
LBO	Leveraged Buy-Out	お金を使わず買収するスキームの一つ。買収対象企業の企業価値を担保にお金を借りて対象企業を買収すること