内部通報者を保護する公益通報者保護法

企業の不正行為は、利用者・取引先などの利益を害し、企業の競争力も奪います。そこで内部から通報させる公益通報者保護法が平成18年施行されました。

しかし不正行為は無くならず不正が長年に渡っていた事例もあります。そこで同法は改正され令和4年6月1日から施行されます。

この法律によって内部通報される可能性があるのは「全事業者」です。

この記事では、内部通報制度について分かりやすくご紹介します。

〔凡例〕この記事内では、次のとおり略記します。

• 改正法：令和4年6月1日施行公益通報者保護法
• 指針：公益通報者保護法第11条第１項及び第２項の規定に基づき事業者がとるべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るために必要な指針

公益通報ハンドブック／消費者庁／H29.9版／最終ｱｸｾｽ220503

上記公益通報ハンドブックは少し古いので、詳しい情報は「公益通報者保護制度」／消費者庁HP／最終ｱｸｾｽ220503でご確認ください。

次のとおり定義されています。

• 事業者（法人その他の団体及び事業を行う個人をいう。以下同じ。）（改正法2）
• 「事業者」とは、法第２条第１項に定める「事業者」をいい、営利の有無を問わず、一定の目的をもってなされる同種の行為の反復継続的遂行を行う法人その他の団体及び事業を行う個人であり、法人格を有しない団体、国・地方公共団体などの公法人も含まれる。（指針第2用語の説明）

つまり適用される（内部通報を受ける可能性がある）のは、全事業者です。

内部通報できる人の範囲が改正により拡大します。

• 内部通報者が、不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的で通報した場合は「公益通報」にはなりません（改正法2）。
• 公益通報をする者は、他人の正当な利益又は公共の利益を害することのないよう努めなければならない（改正法10）。

一定の対象となる法律【1】に違反する犯罪行為または最終的に刑事罰又は行政罰につながる行為である必要があります（改正法2Ⅲ①②）。

1. 刑事罰の対象になる事実
2. 行政罰の対象になる事実　※令和4年6月1日追加

【1】対象でない法律に違反している事実を通報しても、その通報者は公益通報者保護法による保護の対象になりません。

【2】公益通報者保護法別表第８号の法律を定める政令

各士業法をはじめ約450の法律が挙げられています。

1. 解雇の無効（改正法3、4）
2. 不利益な取扱いの禁止（改正法5）
   1. 降格
   2. 減給
   3. 給与上の差別
   4. 退職の強要
   5. 訓告
   6. もっぱら雑事に従事させる
   7. 自宅待機命令
   8. 退職金の減額・没収
3. 役員である公益通報者は、公益通報をしたことを理由として解任された場合には、事業者に対し、解任によって生じた損害の賠償を請求することができる（改正法6）。※令和4年6月1日追加
4. 通報に伴う損害賠償責任の免除（改正法7）　※令和4年6月1日追加

・事業者内部

公益通報者保護制度では、事業者が内部に公益通報に関する相談窓口や担当者を置くことを求めています。そうした事業者内の窓口や担当者、事業者が契約する法律事務所などが通報先の例です。また、管理職や上司も通報先になります。

※中小事業者（従業員数300人以下）は努力義務（改正法11Ⅲ）

・行政機関

通報された事実について、勧告、命令できる行政機関が通報先になります。一般には、通報対象事実に関連する行政機関と考えてもよいでしょう。

もし通報しようとした行政機関が適切でなかった場合、その行政機関は適切な通報先を通報者に紹介することになっています。

・その他

一般的には報道機関や消費者団体、労働組合などで、そこへの通報が被害の発生や拡大を予防するために必要であると認められるものです。

（通報先について引用元：「組織の不正を未然に防止！通報者も企業も守る『公益通報者保護制度』」／内閣府大臣官房政府広報室／最終ｱｸｾｽ220503）

• 当該通報対象事実により被害を受け又は受けるおそれがある者に通報をしても良い（改正法2括弧書き内）。
• 勤務先のライバル会社には通報してはならない（改正法2括弧書き内）。

内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備等（窓口設定、調査、是正措置等）が義務づけられました（改正法11Ⅰ）。

事業者は、従事者を定める際には、書面により指定をするなど、従事者の地位に就くことが従事者となる者自身に明らかとなる方法により定めなければならない（指針第3従事者の定めⅡ。窓口担当者は秘密を漏らすと罰金刑に処せられる可能性もあるため、書面で指定することによりハッキリと認識させる必要があるためです。）。

※中小事業者（従業員数300人以下）は努力義務（改正法11Ⅲ）

全事業者は、公益通報者の保護を図るとともに、公益通報の内容の活用により国民の生命、身体、財産その他の利益の保護に関わる法令の規定の遵守を図るため、第三条第一号及び第六条第一号に定める公益通報に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備その他の必要な措置をとらなければならない（改正法11Ⅱ）。

こちらの義務については、中小事業者（従業員300人以下）も措置をとる義務があります。

公益通報対応業務従事者又は公益通報対応業務従事者であった者は、正当な理由がなく、その公益通報対応業務に関して知り得た事項であって公益通報者を特定させるものを漏らしてはならない（改正法12）。

遺漏した場合には、遺漏した窓口担当者自身が、30万円以下の罰金が処せられる可能性があります（改正法21）。