分散株主整理

• 株主が亡くなって、相続が発生し、自社株式が分散した。
• 所在不明の株主がいる。
• 事業を売却したいけれど…少数の株主に反対されている。

そんなとき、法令を遵守しながら、劇的な株主整理を行う必要が発生します。

• 株式分散を食い止めるための予防策を知りたい

そんなときも、当グループにお任せください。

早めに対策して安心！

当グループに全てお任せください。

問題点を整理して、分散株主整理・予防プランを作成し、実行をお手伝いします。

Ｑ．株式の売買について注意すべき点を教えてください。

多数の注意点がありますが、主なものは次のとおりです。

①株券発行会社である場合には、売買するには、株券の引渡が必要になります。会社法１２８条が「株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ、その効力を生じない。株券の発行前にした譲渡は、株券発行会社に対し、その効力を生じない」と定めているからです。

②どのような会社であっても、会社に対する株主名簿の名義書換請求も必要です。

③株式譲渡制限に関する規定がある会社の場合には、定款に定められた機関（株主総会や取締役会）で譲渡承認手続が必要です。

④会社が、自社株を買い取るときには、財源規制があります。

⑤対税務署に対する関係では、適正な売買価格でないと、贈与税などが発生することがあります。

 

以上のとおり株式の売買には、注意すべき点が多数ございますので、ご自身でなさらずに、当グループに事前にご相談されることをオススメします（平成３１年３月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔）。

Ｑ．株主が株式を売ってくれることになりました。株券がないのですが問題ありますか？

株券がない理由によります。株券がない理由とその対処方法は、次の三通りです。

 

１．株券不発行会社の場合（登記簿に「株券を発行する」との記載がない会社の場合）

株式の売買に株券は不要ですので、問題なく売買できます。

 

２．株券発行会社（登記簿に「株券を発行する」との記載がある会社）だが、株券を一度も発行していない場合

（１）株券発行会社において株式譲渡する際には、通常の流れは次のとおりです（最高裁昭和３３年１０月２４日判決）。

①譲渡人が、会社に対して株券発行請求をし、

②会社が株券を発行し、

③譲渡人・譲受人が共同して株券を添付して、株主名簿書換請求をし、

④会社が株主名簿発行する。

（２）さらに、株券発行後、株券不発行会社に移行するには、株券提供公告が必要になります。

（３）これでは、大変な手間とお金がかかります。そこで、次のとおりの手順をご提案します。

【結論】

株券発行会社において、株式譲渡をするためには、次のとおりの手順が良いです。

（１）まず、株券不発行会社への移行を先に行ない（過去に株券を本当に発行していないかを要確認）

（２）その後、株式譲渡を行ってもらう（売買に株券は不要）。

 

３．株券発行会社だが、株主が株券を紛失していた場合（登記簿に「株券を発行する」との記載がある会社の場合）

（１）株券を紛失した株主が会社に対して、株券喪失登録を申請します（会社法２２３）。

（２）会社は株券喪失登録簿を作成します（会社法２２１）。

（３）株券喪失登録を申請した株主が株券を見つければ、株券喪失登録の抹消を申請します

（４）喪失登録の翌日から１年経過すれば、株券は無効となって新株券が再発行されます（会社法２２８）。

（５）株主は新株券を提出して、譲受人とともに会社に対して、株主名簿の書換請求を行ないます。

（平成３１年３月・あなまち司法書士事務所・司法書士佐藤大輔