剰余金の配当に関する規制

剰余金の配当を行なったところで、登記する必要はありません。

ところが、ご相談を受けることも多い項目ですので、この機会に備忘録としてマトメました。ご参照ください。

商法の「利益の配当」が会社法では「剰余金の配当」となった理由は、

配当原資が、利益に限定されず「その他資本剰余金が減少する場合」もあるためです。

1. 剰余金の配当をするときは、
   • 原則：その都度株主総会決議を要する。
   • 例外：取締役会設置会社が、「中間配当できる」旨定款で定めたときは、年度中１回だけ取締役会決議だけで配当ができる（会454Ⅴ）。これを「中間配当」という。
2. 配当後も、株式会社の純資産額が３００万円を上回ること（会458）
3. 配当が分配可能額の制限を超える場合には配当できない（会461）
4. 分配可能額の計算方法は、会社法461Ⅱ、会社計算規則156-158
5. 配当額の1/10は、資本準備金又は利益準備金に計上すること（会445Ⅳ）
6. その他資本剰余金を処分して配当を行った場合には、資本準備金の積み立てを要する（会社計算規則22Ⅰ）
7. その他利益剰余金を処分して配当を行った場合には、利益準備金の積み立てを要する（会社計算規則22Ⅱ）
8. 準備金として積み立てを要する額は、以下のいずれか少ない額である（会社計算規則22）
   1. 剰余金の配当額の1/10が、資本金の額の1/4に達するまでの額
   2. 資本準備金＋利益準備金の合計額が、資本金の額の1/4に達するまでの額

【1】貸借対照表に関する詳細は、こちら「株式会社の計算（はじめに）」をご参照。

• 年１回しか配当できない（取締役会の承認による中間配当を入れても、年２回しか配当できない。）。

▼旧商法時代の規制は撤廃▼

• 株式会社は「一事業年度中に何度でも」株主総会決議で承認されれば、剰余金を配当できる（会454Ⅰ～Ⅳ）。
• 取締役会設置会社は、定款で定めておけば、一事業年度中に一度だけ、取締役会決議で、剰余金を配当できる（中間配当：会454Ⅴ）
• 会計監査人設置会社等一定の要件を充たす会社は、定款で定めておけば、取締役会決議で、剰余金を配当できる（会459Ⅱ）

旧商法時代・・・「無効説」が通説となっていた。

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現行会社法・・・会社法立案担当者が「有効説」を主張するも、決着はついていない。

【1】違法配当を無効とするもの

神田秀樹／会社法〔第7版〕法律学講座双書／弘文堂／248ｐ以下

弥永真生／リーガルマインド会社法〔第9版〕／有斐閣／462ｐ以下

宮島司／新会社法エッセンス／弘文堂／320ｐ

【2】違法配当を有効とするもの

相澤哲・岩崎友彦／新会社法の解説⑽株式会社の計算等／商事法務1746号26頁

【3】「剰余金の配当」と同じく財源規制を受ける会社の行為は次のとおり（会社法461）。

1. 第138条第1号ハ又は第2号ハの請求〔譲渡等不承認時の買取請求〕に応じて行う当該株式会社の株式の買取り　
2. 第156条第1項の規定〔自己株式の合意取得〕による決定に基づく当該株式会社の株式の取得（第163条〔子会社からの自己株式の取得〕に規定する場合又は第165条第1項〔市場取引等による自己株式の取得〕に規定する場合における当該株式会社による株式の取得に限る。）
3. 第157条第1項〔自己株式の合意取得〕の規定による決定に基づく当該株式会社の株式の取得
4. 第173条第1項〔全部取得条項付種類株式の全部の取得〕の規定による当該株式会社の株式の取得
5. 第176条第1項の規定による請求〔相続人等に対する売渡請求〕に基づく当該株式会社の株式の買取り
6. 第197条第3項〔所在不明株主の株式の会社による買取り〕の規定による当該株式会社の株式の買取り
7. 第234条第4項〔1株未満の端数処理時における会社による買取り〕（第235条第2項〔株式分割・株式併合により1株未満の端数が生じる場合〕において準用する場合を含む。）の規定による当該株式会社の株式の買取り
8. 剰余金の配当

違法配当となった場合、株主は、受け取った配当金を会社に返還しないといけません。

また、取締役も下表のとおり責任を負担します。

〇＝義務を負う。×＝義務を負わない。

【1】株式会社に対し、連帯して、当該金銭等の交付を受けた者が交付を受けた金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負う（会社法462Ⅰ）。

業務執行者及び同項各号に定める者は、その職務を行うについて注意を怠らなかったことを証明したときは、同項の義務を負わない（会社法462Ⅱ）。

業務執行者及び同項各号に定める者の負う義務は、免除することができない。ただし、前条第一項各号に掲げる行為の時における分配可能額を限度として当該義務を免除することについて総株主の同意がある場合は、この限りでない（会社法462Ⅲ）。

【2】会社が剰余金の配当を行なったことによって、事業年度末の計算書類を定時株主総会で承認した時点で分配可能額がマイナスになった場合（＝欠損が生じた場合）、配当した剰余金の額を限度に欠損額の支払義務を負う（会社法465Ⅰ）。総株主の同意がなければ、免除することができない（会社法465Ⅱ）。

【3】取締役、会計参与、監査役、執行役又は会計監査人は、その任務を怠ったときは、株式会社に対し、これによって生じた損害を賠償する責任を負う（会社法423）。

【4】会社法施行規則116⑮→会社計算規則159

会社法第461条１項２号に掲げる行為　次に掲げる者

イ　株式の取得による金銭等の交付に関する職務を行った取締役及び執行役

ロ　株主総会において株式の取得に関する事項について説明をした取締役及び執行役

ハ　取締役会において株式の取得に賛成した取締役

ニ　分配可能額の計算に関する報告を監査役又は会計監査人が請求したときは、当該請求に応じて報告をした取締役及び執行役

• 法令定款に違反する違法配当を行なった取締役・会計参与・監査役・執行役などは、5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金に処され、又はこれを併科されます（会社法963Ⅴ②：会社財産を危うくする罪）。
• 違法配当をすることで、役員としての評価を高める（自己の利益を図る）目的や、株主の利益を図る目的であったときは、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金に処され、又はこれを併科されます（会社法960：特別背任罪）。　　

違法配当を行ない、それが有価証券報告書の虚偽記載に基づくものである場合には、上場が遅れることになります。どの市場も「直近２年間の虚偽記載なし」が上場基準とされているためです。

また、既に上場している会社の場合には上場廃止されたり、上場廃止とならなかった場合でも「特設注意市場銘柄」に指定され、株価の暴落を招く可能性もあります。

配当を行なう企業が少ないのは、配当として交付すると法人税の損金にならないからだと考えていましたが、社長個人の所得税の観点から考えると、下表のとおり「上手に配当することも」節税の一つなんですね。

このあたりを総合的に調整して、会社にアドバイスをするのも税理士の仕事です。

そして私たちのグループでは、貴社に相応しい税理士をご紹介することも可能です。