印紙税法の基本と間違いやすいポイント

1. 印紙税の基礎
   1. 印紙が必要な文書
   2. 消印について
2. 印紙税法違反のペナルティ
3. 間違って貼り付けた場合の対処方法
4. 間違いやすいポイント
   1. 株式譲渡契約書
   2. 債務承認弁済契約書
   3. 建物の賃貸借契約書
   4. 建物の賃貸借契約に伴う「敷金・保証金」の預り証
   5. 建物の賃貸借契約に伴う「礼金」の領収書
   6. 建物の賃貸借契約に伴う「○月分賃料」の領収書
   7. 連帯保証（主債務の契約書に併記されたもの）
   8. 不動産売買代金の領収書
   9. 金額に消費税額等を含むか
   10. その他不動産に関する契約書等
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１ 不動産、鉱業権、無体財産権、船舶若しくは航空機又は営業の譲渡に関する契約書

（注） 無体財産権とは、特許権、実用新案権、商標権、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号及び著作権をいいます。

（例） 不動産売買契約書、不動産交換契約書、不動産売渡証書など

２ 地上権又は土地の賃借権の設定又は譲渡に関する契約書

（例） 土地賃貸借契約書、土地賃料変更契約書など

３ 消費貸借に関する契約書

（例）金銭借用証書、金銭消費貸借契約書など

４ 運送に関する契約書

（注） 運送に関する契約書には、傭船契約書を含み、乗車券、乗船券、航空券及び送り状は含まれません。

（例） 運送契約書、貨物運送引受書など

（注） 請負には、職業野球の選手、映画（演劇）の俳優（監督・演出家・プロデューサー）、プロボクサー、プロレスラー、音楽家、舞踊家、テレビジョン放送の演技者（演出家、プロデューサー）が、その者としての役務の提供を約することを内容とする契約を含みます。

（例） 工事請負契約書、工事注文請書、物品加工注文請書、広告契約書、映画俳優専属契約書、請負金額変更契約書など

（注）１ 手形金額の記載のない手形は非課税となりますが、金額を補充したときは、その補充をした人がその手形を作成したものとみなされ、納税義務者となります。

（注）２ 振出人の署名のない白地手形（手形金額の記載のないものは除きます。）で、引受人やその他の手形当事者の署名のあるものは、引受人やその他の手形当事者がその手形を作成したことになります。

（注）１ 出資証券には、投資証券を含みます。

（注）２ 社債券には、特別の法律により法人の発行する債券及び相互会社の社債券を含みます。

（注）１ 会社法又は保険業法に規定する合併契約を証する文書に限ります。

（注）２ 会社法に規定する吸収分割契約又は新設分割計画を証する文書に限ります。

（注） 株式会社、合名会社、合資会社、合同会社又は相互会社の設立のときに作成される定款の原本に限ります。 

（注） 契約期間が３か月以内で、かつ、更新の定めのないものは除きます。

（例） 売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書、業務委託契約書、銀行取引約定書など 

（注） 法定記載事項の一部を欠く証書で類似の効用があるものを含みます

信託行為に関する契約書

（注） 信託証書を含みます。

債務の保証に関する契約書

（注） 主たる債務の契約書に併記するものは除きます。

金銭又は有価証券の寄託に関する契約書

債権譲渡又は債務引受けに関する契約書

 １ 売上代金に係る金銭又は有価証券の受取書

（注）１ 売上代金とは、資産を譲渡することによる対価、資産を使用させること（権利を設定することを含みます。）による対価及び役務を提供することによる対価をいい、手付けを含みます。

（注）２ 株券等の譲渡代金、保険料、公社債及び預貯金の利子などは売上代金から除かれます。

（例） 商品販売代金の受取書、不動産の賃貸料の受取書、請負代金の受取書、広告料の受取書など

２ 売上代金以外の金銭又は有価証券の受取書

（例） 借入金の受取書、保険金の受取書、損害賠償金の受取書、補償金の受取書、返還金の受取書など

消費貸借通帳、請負通帳、有価証券の預り通帳、金銭の受取通帳などの通帳

（注）１８に該当する通帳を除きます。

その敷地についての賃貸借契約を結んだことが明らかであるとき

単にその建物の所在地や使用収益の範囲を確定するために、敷地の面積が記載されているときには、印紙税の課税対象となりません。

その敷地についての賃貸借契約を結んだことが明らかであるとき：印紙税額の一覧表の第1号の2文書「土地の賃借権の設定に関する契約書」に該当します【1】。

例外

❸

契約内容

解体撤去を条件とする不動産の売買契約書（売買価額が建物解体により生ずる素材価額相当額以下である等建物の素材の売買を内容とすることが明らかなもの）

不動産売買契約の変更合意書

変更が「重要な事項」に該当するときは必要（国税庁／No.7127契約内容を変更する文書）。

「重要な事項」は「1」欄の⑴～⑽（印紙税法基本通達別表第2重要な事項の一覧表）を参照

不動産の売渡証書（登録免許税の課税標準たる評価額が記載してあっても）

不動産の贈与証書